罪名：
加害者の性別：
男性
犯行態様：
以前から肉体関係のあったセフレとのセックス時に知人男性が加わって複数プレイに。
示談の成否：
示談成立
解決金：
100万円
刑事処分：
不起訴
弁護士コメント：
法改正で「不同意性交等」ができる前の事件なので罪名は「強制性交等」です。
「不同意性交等」という罪ができてから特に顕著となっていますが、この罪名で被害者が16歳以上（現実的には18歳以上ですが）のパターンの場合、士道法律事務所に相談に来る男性の言い分は100％一致しており、
「自分（男性）としては向こう（女性）も同意してると思っていたんですが……」
というものです。
真偽是非はともかくとして、示談交渉を取り扱う弁護士として重要なのは
「そういう（加害者側の認識が不思議と全件一致する、という）現実が存在している」
という一点です。
これもいくつかのパターンに分類できますが、
「セックスが始まる前は同意していた女性が後になって『同意していなかった』と言い出すケース」
には、
「セックスまたはそれに付随する行為に女性が予定していなかった突発事項があり、それで女性が気分を害した」
という事態が一定程度含まれていることが観察できています。
その典型例が
「別の男の乱入」
です。
つまり、それまで相手方女性とどれだけ交際関係や肉体関係があろうが、相手方女性の性格や性的嗜好を把握できているつもりになっていようが、
サプライズ的にNTR（寝取られ）や乱交に持っていくのは極めてリスクの高い行為である
と認識しておいてください。
しかもこのパターンのときは他の男も共犯として扱われることになります。
利益相反の関係で一人の弁護士が共犯全員の弁護を受けられることは滅多にないため、それぞれの加害者に別々の弁護士が就く、または弁護士をつけている加害者とつけていない加害者が混在するという事態になります。
そうするとどうなるか。
100％確実に、足を引っ張る加害者、または弁護士が出てきます。
示談交渉は各加害者（弁護士）が個別に被害者との間で話を進めるのが基本です。
各弁護士（または弁護士を入れなかった加害者）の示談交渉能力が均等同レベルであることは絶対にあり得ません。
示談交渉に長けた有能な弁護士が一人二人いたとしても、共犯全てをを含めた全体交渉のレベルは最も交渉能力の低い者のレベルに半強制的に揃えられてしまうことになります。
こういう仕組みがあるので共犯事件は極力受任したくはないのですが……
受任するときは、単独事件では出てこない問題により、士道法律事務所に依頼してくれた加害者に一定のリスク（交渉が長期化する、解決金額が上がる等）が生じることをご説明しています。
（21K0506)