士道法律事務所の料金体系は、着手金と報酬金の着報式となっています。
着手金は依頼を受ける段階で発生する費用、報酬金は示談成立等の成果が得られた段階で発生する費用です。
当事務所の受任の約9割を占める「示談交渉プラン」は着手金 11万円（税込）の設定となっています。
弁護士の能力や人柄がよくわからない、結果がどうなるかもわからない。
このような状況では高額な弁護士費用自体が被疑者やその家族にとっての高いハードルとなってしまいます。
「ここの事務所は評判が良さそうだからとりあえず相談してみよう」
と最初の一歩を踏み出してもらえるように初回相談料は完全無料に。
「しっかり相談して弁護士の経験や人柄を見極めたい」
と納得の上で依頼してもらえるように初回法律相談はたっぷり1時間に。
「士道法律事務所に任せたい、とりあえず早めに動いてほしい」
という要望に応えられるように着手金は税込11万円という低価格に。
士道法律事務所は
「あなたのために、闘う」
という理念の下、このような考えで料金その他の設計を行っています。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 初回法律相談 （1時間） |
無料 |
初回の法律相談は1時間無料です。
事件の概要を確認した上で、刑事事件の流れや今後の見通し、示談の成否や解決金の予想額、弁護士費用、過去の解決事例等、相談者が知りたいことを全て網羅的に回答します。
身柄拘束されておらず在宅で捜査が進んでいて、特定の罪名に該当しない事案が対象です。
士道法律事務所に寄せられる相談の9割方は示談交渉プランが適用されます。
「示談交渉プラン」という名称ですが示談交渉しかしないというわけではなく、示談不可の場合は次善の手を講じますし、不起訴か起訴かという最終的な刑事処分の確認まできちんとお付き合いしていますし、もし公判請求となった場合は刑事裁判の対応も当然に行っています。
士道法律事務所では難易度等に合わせて事件の種類を5つのレベルに分けています。
各事件は基本的にポイント制で機械的にそれぞれのレベルに分類されます。
着手金はどのレベルでも原則として11万円（税込）となっています。
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 示談着手金 （Lc.1～5） |
11万円 |
| 追加着手金 （相手方が複数存在する場合等） |
11万円～ |
示談が成立したときの報酬金は事件のレベルに応じて変化します。
レベルの判定にはかなり詳細な事実関係の聴き取りが必要となるため（事件前の被害者と加害者の関係性、犯行後の出来事、前科前歴の有無等）、法律相談の中で弁護士が具体的なレベルをご案内することとなります。
| レベル | 報酬金（税込） |
|---|---|
| Lv.1 | 44万円 |
| Lv.2 | 55万円 |
| Lv.3 | 66万円 |
| Lv.4 | 77万円 |
| Lv.5 | 88万円 |
示談不成立の場合は示談以外の手段で不起訴や処分軽減を目指すことになります。
この場合、講じた手段や最終的な結果によって費用等が変化しますが、「示談成立」のパターンと比較するとトータルの支出額は低くなります。
こちらは法律相談の際に具体的な数字も交えてご説明しています。
士道法律事務所ではほとんどのケースで被害者との示談を成立させてしまうため、着手金・報酬以外の弁護士費用が発生することはさほど多くありません。
ただ稀に
「時間制限や相手方の強い要望により対面での合意書取り交わしとなった」
「示談が成立せず、交渉経過その他を記載した意見書を検察官に提出した」
という事態が起きることがあり、この場合は日当や意見書作成料が発生します。
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 日当 （1時間につき） |
3.3万円 |
| 意見書作成料 | 5.5万円 |
全受任件数の9割程度は示談交渉プランの対象ですが、
残り1割程度を占めるこれらの事案では弁護士の作業量が跳ね上がるため、捜査・公判弁護プランでの対応となります。
示談交渉に加えて、被疑者との接見（面会）、身柄解放の手続、捜査機関との対応、起訴された場合の公判弁護など、刑事事件全般にわたる弁護活動を行います。
事件レベルや必要な手続に応じた着手金は以下のとおりです。
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 捜査着手金 | 44万～77万円 |
| 公判着手金 （裁判から受任の場合） |
44万～77万円 |
| 公判着手金 （捜査弁護から継続の場合） |
22万～38.5円 |
| 示談着手金 （被害者が1名） |
0円 |
| 示談着手金 （被害者が2名以上） |
事案ごとに設定 |
刑事処分や判決、示談の成否等に応じた着手金は以下のとおりです。
| 結果 | 報酬金（税込） |
|---|---|
| 事件報酬金 （非事件化・不起訴） |
55万円 |
| 事件報酬金 （罰金・執行猶予） |
44万円 |
| 減刑判決 | 33万円 |
| 示談報酬金 | 22万円 |
「息子が逮捕された、とりあえず一度警察署に行ってほしい」
といった場合の受任前のお試し的な接見を行うための費用や、勾留からの釈放手続を行う場合の費用、日当や意見書作成料といった特殊な費用は以下のとおりです。
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 受任前の初回接見費用（大阪市内） | 5.5万円 |
| 受任前の初回接見費用（大阪市外） | 距離に応じて設定 |
| 釈放手続着手金 （準抗告・保釈等） |
11万円 |
| 釈放報酬金 | 22万円 |
| 日当 （1時間につき） |
3.3万円 |
| 意見書作成料 | 5.5万円 |
執筆者
士道法律事務所 Shidoh Law Office
弁護士飯島 充士 Iijima Atsushi
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