弁護士費用

料金体系について

士道法律事務所の料金体系は、着手金と報酬金の着報式となっています。

着手金＝受任段階で発生する弁護士費用
報酬金＝示談成立等の成果に応じて発生する弁護士費用

当事務所の受任の約9割を占める「示談交渉プラン」は着手金　11万円（税込）の設定となっています。

弁護士の能力や人柄がよくわからない、結果がどうなるかもわからない。
このような状況では高額な弁護士費用自体が被疑者やその家族にとっての高いハードルとなってしまいます。

「評判が良いこの弁護士にとりあえず相談してみよう」
と最初の一歩を気軽に踏み出してもらえるように初回相談料は完全無料に。

「しっかり相談して弁護士の経験や人柄を見極めたい」
と納得の上で依頼してもらえるように初回法律相談はたっぷり1時間に。

「とりあえず早めに示談に取り掛かってほしい」
という要望に応えられるように着手金は税込11万円という低価格に。

士道法律事務所は
「あなたのために、闘う」
という理念の下、安心して最初の一歩を踏み出していただくための仕組みの構築に注力しています。

初回法律相談

項目	料金
初回法律相談 （1時間）	無料

初回の法律相談は1時間無料です。
事件の概要を聴き取った上で、刑事事件の流れや今後の見通し、示談の成否や解決金の予想額、具体的な弁護士費用、過去の解決事例等、相談者が知りたいことを網羅的にお伝えしてます。

示談交渉プラン

身柄拘束されておらず在宅で捜査が進んでいて、特定の罪名に該当しない事案が対象です。
士道法律事務所に寄せられる相談の9割方は「示談交渉プラン」が適用されます。
「示談交渉プラン」という名称ですが、これは「示談交渉しかしない」という意味ではなく、「示談を主眼に置いて不起訴を獲得するプラン」という趣旨で、

・示談不可の場合は次善の手に移行
・最終的な刑事処分の確認まで対応
・公判（刑事裁判）対応も当然可能

と、刑事事件において弁護士に求められる対応は漏れなくカバーしていますので、その点はご安心ください。

着手金

士道法律事務所では難易度等に合わせて事件の種類を5つのレベルに分けています。
各事件は原則ポイント制で機械的にレベル分類がされます。
着手金はどのレベルでも11万円（税込）が基本となっています。

項目	料金（税込）
示談着手金 （Lv.1～5）	11万円
追加着手金 （相手方が複数存在する場合等）	11万円～

報酬金

示談が成立したときの報酬金は事件のレベルに応じて変化します。
レベルの判定には詳細な事実関係の聴き取りが必要となるため（事件前の被害者と加害者の関係性、犯行後の出来事、前科前歴の有無等）、法律相談の中で弁護士が具体的なレベルをご案内することとなります。

レベル	報酬金（税込）
Lv.1	44万円
Lv.2	55万円
Lv.3	66万円
Lv.4	77万円
Lv.5	88万円

示談不成立時の費用

示談不成立の場合は示談以外の手段で不起訴や処分軽減を目指すことになります。
この場合、講じた手段や最終的な結果によって費用等が変化しますが、示談成立のパターンと比較するとトータルの支出額は低くなります。
こちらは法律相談の際に具体的な金額も交えてご説明しています。

日当・意見書作成料

士道法律事務所ではほとんどのケースで被害者との示談を成立させてしまうため、着手金・報酬以外の弁護士費用が発生することはさほど多くありません。
ただ稀に
「時間の猶予がない身柄事件で被害者と面談した」
「示談不成立の時に検察官宛の意見書を作成した」
という事態が起きることがあり、この場合は日当や意見書作成料が発生します。

項目	料金（税込）
日当 （1時間）	3.3万円
意見書作成料	5.5万円

捜査・公判弁護プラン

全受任件数の9割程度は示談交渉プランの対象ですが、

• 被疑者が逮捕・勾留中の身柄事件
• 特定罪名（不同意性交等）の重大事件
• 起訴された後の公判弁護事件

これら1割程度の事案では弁護士の作業量が跳ね上がるため、捜査・公判弁護プランでの対応となります。
被害者との示談交渉に加えて、
・逮捕勾留中の被疑者との接見
・保釈その他身柄解放の手続
・捜査機関とのやり取り
・起訴された場合の公判弁護
など、刑事事件全般にわたる弁護活動を行います。

着手金

事件レベルや必要な手続に応じた着手金は以下のとおりです。

項目	料金（税込）
捜査着手金	44万～77万円
公判着手金 （裁判から受任の場合）	44万～77万円
公判着手金 （捜査弁護から継続の場合）	22万～38.5円
示談着手金 （被害者が1名）	0円
示談着手金 （被害者が2名以上）	事案ごとに設定

報酬金

刑事処分や判決、示談の成否等に応じた報酬金は以下のとおりです。

結果	報酬金（税込）
事件報酬金 （非事件化・不起訴）	55万円
事件報酬金 （罰金・執行猶予）	44万円
減刑判決	33万円
示談報酬金	22万円

その他の費用

「逮捕された息子と警察署で面会してほしい」
といった場合にいきなり捜査・公判弁護で契約するのではなく、ひとまず初回接見の費用だけいただいて被疑者と面談し、細かい事情の聴き取りや示談の意向確認を行うことをお勧めしています。
こういった受任前のお試し的な接見を行うための費用や、勾留からの釈放手続を行う場合の費用、日当や意見書作成料といった特殊な費用は以下のとおりです。

項目	料金（税込）
受任前の初回接見費用（大阪市内）	5.5万円
受任前の初回接見費用（大阪市外）	6.6～8.8万円
釈放手続着手金 （準抗告・保釈等）	11万円
釈放報酬金	22万円
日当 （1時間）	3.3万円
意見書作成料	5.5万円

注意事項

• 事件の内容や状況によっては料金が上記と異なる場合があり、具体的な費用は法律相談の際に詳しくご説明します。
• 受任後の事情変更や新事実の発覚により追加費用が発生する場合があります。
• 弁護士費用の詳細は委任契約書と弁護士報酬説明書に全て明記されており、不明瞭な費用が発生することはありません。