警察の取調べを受けた後、「これからどうなるのだろう」と不安を感じている方は多いと思います。逮捕されて取調べを受けた方も、任意で出頭して取調べを受けた方も、今後の展開が見えない状況は同じです。
当事務所にご相談いただく方の多くは、取調べを受けた後にインターネットで情報を調べ、弁護士への相談を決められています。「自分のケースはどうなるのか」「何をすべきなのか」を知りたいという気持ちでお越しになります。
このページでは、取調べを受けた後の流れと、今からできることについてご説明いたします。
「逮捕されたら長期間拘束される」というイメージをお持ちの方は少なくありません。しかし実際には、逮捕後に釈放されるケースは多くあります。
逮捕から最長72時間で、勾留されるか釈放されるかが決まります。勾留が認められれば最長20日間の身柄拘束となりますが、すべての事件で勾留されるわけではありません。
取調べにきちんと応じていること、住所や仕事が安定していること、逃亡のおそれがないこと。こうした条件を満たしていれば、釈放される可能性は十分にあります。釈放されたからといって事件が終わったわけではありませんが、在宅のまま捜査が進むことになります。
取調べでは、事実をありのままに話すことが基本です。嘘をついたり、事実と異なる説明をしたりすると、後から矛盾が生じて不利な状況を招くことがあります。
一方で、記憶が曖昧な部分については「覚えていない」「はっきりしない」と正直に伝えることも大切です。無理に思い出そうとして、実際とは異なる内容を話してしまうことは避けるべきです。
取調べの内容は調書にまとめられ、署名・押印を求められます。調書の内容に誤りや違和感がある場合は、署名・押印の前に訂正を求めることができます。一度署名・押印した調書は、後から覆すことが難しくなりますので、内容をよく確認することが重要です。
釈放された後も、捜査は続いています。在宅のまま捜査が進み、検察官が起訴するかどうかを判断します。釈放されたからといって安心できる状況ではありません。
この段階で重要なのは、できる限り早く弁護士に相談することです。釈放後から起訴・不起訴の判断が下されるまでの間に、どのような対応を取るかが結果を左右します。
被害者の方がいる事件では、示談交渉が有効な手段となります。示談が成立して被害者の方が処罰を望まないという意思を示していただければ、不起訴となる可能性が高まります。時間が経つほど被害者の方の感情が悪化する傾向がありますので、早めの対応が望ましいです。
当事務所にご相談いただく方の9割程度は、ご本人からのご連絡です。釈放後すぐにお越しになる方が多く、「今後どうなるのか知りたい」「できることがあれば早く動きたい」という思いでご相談いただいています。
初回の法律相談は1時間無料でお受けしています。事件の内容や状況をお伺いした上で、今後の見通しと取り得る選択肢をご説明いたします。着手金は11万円からご依頼いただけますので、費用面でのご不安がある方もまずはご相談ください。
現在の日本の制度では、取調べへの弁護士の同席は認められていません。
ただし、取調べの前後に弁護士と打ち合わせを行い、対応方針を確認することは可能です。
取調べを受ける予定がある場合は、事前にご相談いただくことをお勧めします。
任意出頭はあくまで「任意」であり、法律上は拒否することも可能です。
ただし、正当な理由なく拒否を続けると、逮捕状を請求される可能性があります。
出頭に応じた上で、取調べには誠実に対応する方が、結果的に有利になることが多いです。
拒否することは可能です。
調書は、取調べの内容を捜査官がまとめたものであり、内容に誤りや違和感がある場合は、訂正を求めることができます。
訂正に応じてもらえない場合は、署名・押印を拒否することも一つの選択肢です。
一度署名・押印した調書は、後から覆すことが難しくなります。
ケースバイケースです。黙秘権は憲法で保障された権利であり、行使すること自体は問題ありません。
ただし、事実を認めて反省の姿勢を示した方が有利になる場合もあります。
ご自身の状況に応じた判断が必要ですので、取調べ前に弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
執筆者
士道法律事務所 Shidoh Law Office
弁護士飯島 充士 Iijima Atsushi
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