傷害は被害者の受傷状況や知り合いか否か等にもよりますが、
・逮捕、勾留されることはあまりない
というタイプの犯罪です。
傷害の刑罰は長めの拘禁刑から比較的低額な罰金刑まで幅広い設定となっています。
検察官の方で選択可能な範囲が広く、示談が成立しなければ略式起訴が高確率で選択されるため、暴行同様に不起訴を目指すには被害者との示談がかなり重要となります。
傷害は士道法律事務所の受任事件の中で四番目に件数が多い罪名で、全体の【約10.5%】を占めます。
過去の解決事例においては、酔っ払って乗客や店員に暴力を振るった、駅や電車で些細なトラブルから手を上げた、友人とふざけているときに予想外に大きな怪我をさせてしまった等、傷害の一般的な犯行態様パターンが網羅されています。
傷害の事案においては適切確実な示談の成立が今後の人生を大きく左右してくるので、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
人の身体を傷害した場合には「傷害」の罪に問われることとなります。
傷害は暴行の加重類型、上位概念のようなものとして位置づけられています。
傷害に至る加害行為の態様は基本的に暴行と共通しています。
相手方が怪我をすれば「傷害」、怪我をするに至らなければ「暴行」です。
士道法律事務所に持ち込まれる傷害の犯行態様は主に以下のものです。
傷害の事案の約4割は酒に酔って暴力を振るったという類型の（A）。
3割強が面識のない相手とのトラブルで手を出した（B）。
3割弱が元々面識のあった相手に手を出したという（C）です。
類型ごとにどういうタイプの被害者が交渉相手として出てくるかにはかなり際立った特徴があり、類型によって示談の難易度等も変化します。
加害者の性別は男性が約97.5％、女性が約2.5％。
被害者の性別は男性が約約80.0％、女性が約20.0％。
8割が「男性×男性」の構図となっています。
【約10.0％】
被害者の連絡先開示がなされず、交渉開始自体が不可能なのは10件に1件程度の割合です。
全体平均（約18.2％）を大きく下回っており、傷害は交渉を開始しやすい罪名となっています。
【約72.5％（交渉可能な事案では約88.9％）】
傷害事件全体の示談成立率は【約72.5％】です。
一方、交渉拒否のパターンを除いて、士道法律事務所の弁護士が相手方と交渉を開始できた場合の示談成立率は【約88.9％】です。
| 非事件化 | 0％ |
|---|---|
| 不起訴 | 約75.0％ |
| 略式 | 約16.7％ |
| 公判 | 約8.3％ |
傷害事案は、刑事事件化する前に終了あるいは不起訴の、「前科が付くことなく終結」の割合はやや低めで、全体の75％程度となっています。
これは、主に前述の
（B）駅や電車での些細なトラブルから相手方に暴力を振るう
のパターンの場合、怪我の程度が些細なものであるにもかかわらず相手方が過剰要求をしてくるケースが多く、示談は不成立となり、検察官が比較的安易に略式起訴を選択することによるものです。
傷害は示談成立率が全罪名平均と同程度、示談の成立しやすさも並程度の罪名となっています。
傷害は罰金刑の設定があることから、示談不成立の場合に検察官が略式起訴を選択する可能性が高くなります。
そのため、傷害においては示談の重要性が高くなります。
きちんと手順を踏めばちゃんと交渉を開始できて、交渉を開始できれば示談がまとまる公算が大で、示談がまとまればまず不起訴、これが傷害と示談の関係性です。
示談ができなかったとしても次善の手を講じていけば十分不起訴が狙え、不起訴が無理であったとしても略式には落ち着く可能性が高いところではあります。
しかし、略式といえど前科が付くことには変わりないので、前科回避を目指すなら示談にきちんと取り組むことが重要となります。
暴行同様に、
（A）酒に酔って店員、バーの客、タクシー運転手に暴力を振るう
（B）駅や電車での些細なトラブルから相手方に暴力を振るう
この2パターンにおいては（B）の方がより交渉の厄介度が増します。
理由は暴行と全く同じで、基本的に双方が攻撃的な性格の持ち主である場合にのみ衝突が発生するからです。
傷害の事案では暴行では見られなかった
（C）部下や友人に対して指導や遊びの過程で暴力を振るう
のパターンが比較的多く見られます。
この場合、被害者は高確率で（その傷害事件とは直接的に関係のない）過去の加害者とのトラブルや加害者への不満を述べてきます。
面識のない者同士というパターンに比べて積年の恨みというものが出てきやすいので、交渉の摩擦係数はより増加する傾向にあります。
傷害の構成要件は極めてシンプルで、
「人の身体を傷害した」
つまり、暴行を加えて（医師の加療を要する程度の）怪我をさせた、というものです。
構成要件がシンプルであるがゆえに、全く方向性の異なる別の犯罪を犯したときに傷害の結果もついでに一緒に発生してしまう危険が高くなっています。
組み合わせが窃盗であれば「強盗致傷」、
不同意わいせつであれば「不同意わいせつ致傷」、
不同意性交等であれば「不同意性交等致傷」、
逮捕監禁であれば「逮捕監禁致傷」、
いずれも法定刑が跳ね上がり、ほとんどが裁判員裁判の対象となります。
士道法律事務所の過去事例で実際にあったもので言えば、
「酔っぱらってタクシーに乗り、降りるときに料金を払わず、追いかけてきたタクシー運転手に暴力を振るって怪我させた（強盗致傷）」
「痴漢をした後に逃走したら被害女性が追いかけてきて手を掴まれ、振り払ったら被害女性が転倒して怪我をした（不同意わいせつ+傷害）」
といったものがあります。
こういったケースでは、窃盗や不同意わいせつの被害に加えて傷害の被害も乗ってきますし、刑罰が重くなるということを被害者の方でも認識しやすくなるので、示談が難航したり解決金額が高くなったりします。
傷害は当事務所の中でも取り扱いの多い罪名の事案です。
過去の解決事例は
にて紹介していますので、必要に応じてご確認ください。
先にどちらが何をしたかではなく、「最終的に何をしたか」が重く見られます。
正当防衛は簡単には認められないので、怪我をさせたら傷害が成立します。
双方が手を出し合った場合は双方ともに暴行や傷害の罪に問われ、喧嘩両成敗のような形になることもあります。
被害届は捜査を開始するきっかけに過ぎないので、被害届がなくても起訴は可能ですし、被害届が取り下げられたらそこで捜査が終わるわけでも不起訴に決まるわけでもありません。
もっとも、被害届を取り下げるのは何らかの理由（示談の成立等）があってのはずで、その理由や事情は不起訴に向けた判断に有利に働きます。
被害者の怪我の程度が重い場合は示談を成立させていても起訴されることがあります。
起訴・不起訴の判断はその事件に関する全ての事情から判断されるからです。
もっとも、示談が成立したことはかなり大きなプラスの材料となるので、刑事裁判を回避して略式起訴に留めたり、公判請求されたとしても執行猶予判決を獲得したりすることは可能です。
急迫不正の侵害に対してやむを得ずした防衛行為は「正当防衛」となり、違法性が阻却され罪に問われなくなります。
ただし、正当防衛の要件はかなり厳しいので滅多に認められません。
防衛行為であったとしてもやり過ぎた場合には「過剰防衛」となり、刑罰が減刑されるに留まります。
【刑罰】
15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
【条文】
第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
執筆者
士道法律事務所 Shidoh Law Office
弁護士飯島 充士 Iijima Atsushi
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