交通事故の被害者に最低限の補償を確保するために作られたのが自賠責保険です。

「実通院日数×2」または「通院期間」のいずれか少ない方に1日4,200円をかけて計算します。

例えば4月1日に交通事故に遭って骨折して、9月30日に治療が終了するまでの183日間のうち60日通院したとします。

60日×2＜183日
なのでこの場合は
4,200円×120日=504,000円
が自賠責基準の慰謝料額となります。

保険会社は保険商品を扱う一般企業です。
会社としては被害者に支払う示談金をなるべく少なくした方が自社の利益に繋がります。
そのために作られたのがこの任意保険基準です。

各保険会社が社内専用の算定表を用意しており、この表に基づいて慰謝料額を計算します。

上のケースに当てはめると
約640,000円
が任意保険基準の慰謝料額となります。

過去の無数の裁判例に基づいて算出される慰謝料の額で、弁護士が交通事故の示談交渉を行う場合や裁判官が判決を下す場合にはこの基準を用います。

「損害賠償額算定基準（通称：赤い本）」に掲載されている算定表に基づいて慰謝料額を計算します。

上のケースに当てはめると
1,160,000円
が弁護士（裁判）基準の慰謝料額となります。

治療が終了した時点で保険会社から示談案が提示されます。
交通事故の実務を何も知らない被害者は
「保険会社が言うならこの金額が妥当なのだろう」
とあっさり応じてしまうことが珍しくありません。

少しごねることで若干増額されることもあります。
しかしベースとなるのはあくまで任意保険基準の金額です。

依頼を受けた弁護士は弁護士（裁判）基準で慰謝料を計算して保険会社に請求します。

弁護士が出てきたということは訴訟も当然視野に入っていることになるため、保険会社は自社内の任意保険基準にそれ以上固執せず、弁護士（裁判）基準に応じてくるのです。
そのため、弁護士が入れば弁護士（裁判）基準を使うというのが交通事故示談交渉の実務の慣例となっています。

こうして交渉での決着となった場合、弁護士（裁判）基準の慰謝料額の80～90％程度で示談がまとまることが多いです。

交通事故の示談交渉を弁護士に任せることで慰謝料の簡単な大幅増額が可能になります。
上で挙げた半年ほど通院したというケースだと
30万円～50万円程度
が慰謝料増額の見込額として算出されます。

士道法律事務所では大阪を中心として数多くの交通事故事件を解決してきました。
主な対応エリアは大阪、兵庫（神戸）、京都、奈良、和歌山ですが、その他地域の交通事故事件も承っています。
近畿地方以外にも中国地方、北陸地方、九州地方と幅広く交通事故のご依頼をいただいております。
交通事故の示談交渉や損害賠償請求訴訟は被害者専門の弁護士である士道法律事務所にお任せください。

加害者側の任意保険会社が申請手続を行います。
申請に必要な書類等は基本的に保険会社が収集・作成して自賠責保険会社や損害保険料率算出機構に提出します。

被害者本人や弁護士が申請手続を行います。
申請に必要な書類等は全て被害者側で収集・作成して自賠責保険会社や損害保険料率算出機構に提出します。

一言で言えば
「後遺障害等級認定の申込手続を誰がやるか」
という違いです。

事前認定（加害者請求）の最大のメリットは
・被害者が書類を作成、収集する手間から解放される
・特に費用がかからない
ということです。

一方デメリットとして
・示談金の支払い時期が少し遅くなることがある
・保険会社が適正な手続を行ったのか疑念が残る
ということが挙げられます。

被害者請求のメリットは
・示談成立前でも賠償金を受け取ることができる
・申請手続が多少透明化される
といったところになります。

デメリットとしては
・必要書類を全て揃えるのがとにかく大変
・弁護士に手続を依頼すると費用が発生する
といったところが問題となります。

ちなみに後遺障害等級の認定判断自体は第三者である損害保険料率算出機構が行うため、提出する書類が同じであれば事前認定でも被害者請求でも認定結果に違いは生じません。

事前認定と被害者請求のどちらがよいのか。
それは事案によるとしか言えません。

ちゃんと意味があって二つの手続が用意されているのであり、一長一短あるので
「どんなケースでも被害者請求がお得！」
とは言えないのです。

例えば相手方保険会社が賠償金の一部前払いに応じているとか、後遺障害等級認定が得られないことが明白とかの事情があるなら、わざわざ被害者請求で後遺障害認定申請を行うのは時間と手間の無駄でしかありません。

交渉や手続をどう進めれば被害者の利益となるのか。
それを正確に判断できるのは交通事故事件を得意とする専門家である弁護士だけです。

後遺障害その他の交通事故に関するトラブルは大阪弁護士会所属の士道法律事務所までご相談ください。

自己負担なしで弁護士に示談交渉や裁判を依頼できるというのが最大のメリットです。

もちろん上限額を超えた分は自己負担となりますが、相談料10万円というのは法律事務所を10軒以上ハシゴしてようやく到達する金額です。
そして着手金や報酬金が300万円を超えるのは損害額が1600万円を超えるようなレアな重大事故だけです。

つまりほとんどの交通事故は弁護士費用特約だけで弁護士費用をカバーできることになります。

デメリットは特にありません。

相手方への賠償として保険を使うわけではないので、弁護士費用特約を使っても翌年以降の保険料は上がりません。

敢えてデメリットを挙げるとすれば、弁護士費用特約は本体の保険に付帯するオプションであるため別途保険料がかかっていることくらいでしょうか。
もっとも月額にして200円弱程度ですし、知らないうちに入っていたというケースがほとんどです。
弁護士費用を使える状況にあるならこれを使わない理由がありません。

慰謝料の見込額、示談交渉の流れ、裁判の是非など。
気になる点は何でもご質問ください。

弁護士費用特約がある場合、リーガルアクセスセンター（LAC）基準による料金表に基づいて保険会社に弁護士費用請求を行います。

弁護士費用特約がない場合、士道法律事務所独自の着手金無料の完全成功報酬プランをご案内しています。

保険会社からの示談案提示前であれば報酬金は
獲得金額の11%+220,000円（税込）

保険会社からの示談案提示後であれば報酬金は
増額金額の22%+220,000円（税込）
または
増額金額の55%（税込）
（いずれか低い額）

となります。

保険会社との交渉や裁判をご依頼いただけるとなった場合には委任契約書や弁護士報酬説明書を作成してお渡しします。

不明瞭な弁護士費用が発生することはありません。