不動産問題

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こんなことでお悩みではありませんか?

  • 賃借人が家賃を払ってくれない
  • 賃料を増額させたい
  • 賃借人に対して立ち退き・明け渡しを検討している
  • 不動産売買に際して専門家に契約書をチェックしてほしい
  • 建築問題の知識が豊富な弁護士を探している

など

このようなことでお悩みでしたら、淀屋橋・南森町の士道法律事務所へご相談ください。
初回の法律相談は無料となっておりますので、お気軽にご連絡ください。

不動産問題は士道法律事務所へご相談ください

知識・経験豊富な弁護士がサポートいたします

知識・経験豊富な弁護士がサポートいたします

不動産・建築問題は複雑な法律が絡み合う問題ですので、相応の専門知識を有していないと解決するのは困難と言えます。
法律の専門家である弁護士でも、賃料未払いや立ち退き・明け渡しには対応できても、より専門知識が必要になる建築問題となると対応できないということがあります。

淀屋橋・南森町の士道法律事務所では幅広い不動産・建築問題に対応していて、これまでに培った知識・経験をもとに、家賃滞納、賃貸物件からの立ち退き交渉、賃料減額請求・増額阻止、不動産の相続、不動産の任意売却、不動産売買トラブル、建築トラブルなど、幅広いお悩みにお応えいたします。

不動産問題の解決に力を入れて取り組んでいます

人が生活するうえで欠かせないもの、それが不動産です。
それゆえに一度トラブルが発生すると、当事者の方は経済的そして精神的に多大なダメージを受けてしまう場合があります。
こうしたトラブル解決に有効なのが弁護士の存在ですが、不動産問題を解決するために専門知識そして経験が不可欠で、どの弁護士でも適切なサポートが行えるかと言えばそうとは限りません。

現在お困りの不動産問題をスムーズに解決したいとご希望でしたら、知識・経験豊富な弁護士に相談されることをおすすめします。
士道法律事務所では、不動産問題でお困りの方の力となるべく、トラブル解決へ向けて全力でサポートさせていただきます。

よくある不動産問題

賃借人が家賃を払ってくれないので立ち退いてほしい

「賃借人が家賃を払ってくれないので、契約を解除したい」
「賃借人が迷惑行為を繰り返しているので、立ち退いてほしい」
このような賃貸物件でのトラブルでお困りでしたら、お気軽に当事務所へご相談ください。
賃借人は借地借家法によって保護されているため、適切に対応しなければ明け渡し・立ち退きがかなわないどころか、相手から損害賠償請求を受けたり、刑事告訴されたりする場合があります。

不動産に関する知識が不足した状態で、ご自身で強引に対応しようとすると思わぬ損害を被る恐れがありますので、弁護士の力を借りて「交渉→訴訟→強制執行」というようにきちんと手順を踏んで解決されることをおすすめします。

突然、賃貸物件からの立ち退きを求められた

「大家から立ち退きを求められて困っている」
「オーナーから一方的に契約更新はしないと言われた」
このようなことでお困りの方は、一度当事務所へご相談ください。
大家やオーナーが賃貸契約の解除や、契約更新の拒否を行う場合、正当な事由が必要ですので、一方的に告知されたからと言ってそれに従う必要はないと言えます。
弁護士にご相談いただければ、相手側と交渉・調停・訴訟し、お客様の正当な権利をお守りいたします。

不動産売買の際の代金の未払い・キャンセル・仲介手数料の過払い

不動産売買の際、代金の未払いや急なキャンセルなどの契約不履行のほか、仲介手数料(媒介手数料)の過払いというトラブルが起こることがあります。
仲介手数料は宅建業法により上限が定められていて、これを上回る場合、過払い分の返還を求めることが可能です。
「不動産売買で上限を超える仲介手数料を取られた」というような場合には、お気軽に当事務所へご相談ください。

施工費用の未払い・工事内容が異なる・欠陥住宅

「施工費用を支払ってくれない」
「依頼内容と実際の工事が異なる」
「購入した物件が欠陥住宅だった」
このような建築問題でお困りでしたら、知識・経験豊富な当事務所へご相談ください。
不動産問題以上に、こうした建築問題は専門知識が必要で、弁護士によっては適切に対応できないこともあります。
不動産・建築問題の解決に力を入れる当事務所では、1つ1つのトラブルに対して最善のサポートをご提供して、スムーズな解決を目指します。

弁護士費用の基準額

※料金はすべて税込表示です
※事案の性質や難度等によって増減する場合があります
※事案に応じて訴状印紙代や郵券代等として5,000円~の実費が別途必要となります
※一部事案では預り金が必要となる場合があります

法律相談(初回) 無料
法律相談(2回目以降) 30分3,300円
不動産明渡(貸主側) 着手金(簡易な事案):賃料1ヶ月分(最低額220,000円)
着手金(複雑な事案):賃料2ヶ月分(最低額440,000円)
報酬金(明渡に応じる和解):賃料2ヶ月分
報酬金(明渡を認める判決):賃料3ヶ月分
不動産明渡(借主側) 着手金(簡易な事案):賃料1ヶ月分(最低額165,000円)
着手金(複雑な事案):賃料2ヶ月分(最低額330,000円)
報酬金(明渡不要の和解):賃料2ヶ月分
報酬金(請求棄却の判決):賃料3ヶ月分
不動産明渡+未払賃料請求等 不動産明渡の基準額+一般民事の基準額
賃料増減額請求 着手金:経済的利益の3.3~8.8%(最低額220,000円)
報酬金:経済的利益の6.6~17.6%