料金・報酬

  • HOME>
  • 料金・報酬

弁護士費用について

料金体系について

士道法律事務所では、弁護士費用を明確にするために事案ごとに細かく料金を設定しております。
受任時には報酬を明記した委任契約書を、終結時には弁護士費用の明細書をお渡ししています。
何かご不明な点がございましたらお気軽にご質問ください。

費用の支払いが困難な方へ

当事務所では、着手金を抑えて報酬金に上積みする方式を採っております。
例えば、基準額で計算すると着手金が30万円になり、これを支払うのが困難な場合、着手金を10万円として、差額分の20万円+αを報酬金に回す方式です。

弁護士費用のお支払いについて不安がある場合、分割払いなど柔軟に対応しておりますので、無料法律相談時にお気軽にお尋ねください。
(事件の種類によっては分割払いをお受けできないケースもございます)

弁護士費用の基準額

※料金はすべて税込表示です
※事案の性質や難度等によって増減する場合があります
※事案に応じて訴状印紙代や郵券代等として5,000円~の実費が別途必要となります
※一部事案では預り金が必要となる場合があります

法律相談(初回) 無料
法律相談(2回目以降) 30分3,300円
書類作成(内容証明、契約書等) 33,000円
一般民事 着手金:経済的利益の3.3~8.8%(最低額110,000円)
報酬金:経済的利益の6.6~17.6%
交通事故(弁特あり) 着手金:弁特基準による(原則として依頼者の負担なし)
報酬金:弁特基準による(原則として依頼者の負担なし)
交通事故(弁特なし、示談金額提示前) 着手金:0円
報酬金:獲得金額の11%+220,000円
交通事故(弁特なし、示談金額提示後) 着手金:0円
報酬金:増額部分の22%+220,000円
解雇無効(労働者側) 着手金(交渉の場合):給与1ヶ月分(最低額220,000円)
着手金(裁判の場合):給与1.5ヶ月分(最低額330,000円)
報酬金(離職を伴う和解):220,000円
報酬金(解雇無効の和解):給与2ヶ月分
報酬金(解雇無効の判決):給与3ヶ月分
解雇無効(使用者側) 着手金:お問い合わせください
報酬金:お問い合わせください
解雇無効+未払い賃金請求等 解雇無効の基準額+一般民事の基準額
不動産明渡(貸主側) 着手金(簡易な事案):賃料1ヶ月分(最低額220,000円)
着手金(複雑な事案):賃料2ヶ月分(最低額440,000円)
報酬金(明渡に応じる和解):賃料2ヶ月分
報酬金(明渡を認める判決):賃料3ヶ月分
不動産明渡(借主側) 着手金(簡易な事案):賃料1ヶ月分(最低額165,000円)
着手金(複雑な事案):賃料2ヶ月分(最低額330,000円)
報酬金(明渡不要の和解):賃料2ヶ月分
報酬金(請求棄却の判決):賃料3ヶ月分
不動産明渡+未払賃料請求等 不動産明渡の基準額+一般民事の基準額
賃料増減額請求 着手金:経済的利益の3.3~8.8%(最低額220,000円)
報酬金:経済的利益の6.6~17.6%
遺言書作成 手数料:165,000円~
遺言執行 手数料:遺産の2.2%~(最低額330,000円)
遺産分割協議 着手金:経済的利益の3.3~8.8%(最低額165,000円)
報酬金:経済的利益の6.6~17.6%
遺産分割調停・審判 着手金:経済的利益の3.3~8.0%(最低額165,000円)
報酬金:経済的利益の11~17.6%
離婚事件 着手金:220,000~660,000円
報酬金:220,000~660,000円
任意整理 着手金(債権者1~3社の場合):110,000円
(債権者4社以上の場合 4社目以降は1社につき33,000円)
解決報酬金:債権者1社につき22,000円
減額報酬金:債務減額分の11%
過払い報酬金:回収額の22~27.5%
民事再生・破産 個人再生着手金:440,000円
個人破産着手金:330,000円
法人破産着手金:550,000円
顧問契約 月額顧問料:16,500~110,000円
(法律相談無料、一部法律事務無料、個別事件の報酬割引)
刑事事件本体(通常事件) 着手金:220,000円
報酬金:165,000円~(結果に応じた詳細基準あり)
刑事事件本体(特殊事件) 着手金:550,000円
報酬金:165,000円~(結果に応じた詳細基準あり)
刑事事件身柄解放 着手金:55,000円
報酬金:220,000円
刑事事件示談交渉 着手金:88,000円
報酬金:132,000円