労働問題

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こんなことでお悩みではありませんか?

  • 突然、会社から解雇を言い渡された
  • 会社から不当にリストラされた
  • 会社から長時間労働・休日出勤を強いられている
  • 労働条件を不当に変更された
  • セクハラ・パワハラを受け悩んでいる

など

このようなことでお悩みでしたら、淀屋橋・南森町の士道法律事務所へご相談ください。
初回の法律相談は無料となっておりますので、お気軽にご連絡ください。

労働問題は士道法律事務所へご相談ください

労働問題の解決に力を入れて取り組んでいます

お早めに弁護士へご連絡ください

淀屋橋・南森町の士道法律事務所では、労働問題の解決に力を入れて取り組んでいます。
現在、従業員の方を取り巻く環境は厳しいものになりつつあり、会社・雇用主に対して正当な権利を主張できない方も多いのではないでしょうか。
そうした場合には、お気軽に当事務所へご相談ください。
従業員の方は労働法により解雇制限や労働時間などの面で手厚く保護されていますので、正当な権利が守られるように弁護士が親身にサポートいたします。

労働問題は弁護士にとっても「特殊な分野」

労働問題は司法試験の科目では選択科目(専門的な法律の分野に関する科目)となり、弁護士にとっても「特殊な分野」と言えます。
そのため、お悩みをスムーズかつより良い形で解決したいとお考えでしたら、労働問題に明るい弁護士に相談されることをおすすめします。
当事務所ではお客様からよく相談内容をお聞きして、どのような対応が考えられるのか、ベストな解決策としてどういう方法があるのかなどを詳しくご説明して早期の問題解決をはかります。

「会社がまともに対応してくれない」という方も一度ご相談ください

「不当解雇に遭い、会社側と交渉しているがまともに対応してくれない」
このような場合もお気軽に当事務所へご相談ください。
従業員の方が話し合いの場を設けようとするが、誠実に対応してもらえないようなケースでも、弁護士が介入することで会社側の対応が変わることがあります。
「正当な権利を主張するのは無理」と諦めてしまわずに、一度弁護士へご連絡ください。

よくある労働問題

会社から不当に解雇された

合理的な理由なしに解雇されることを不当解雇と言いますが、労働法によりこうした解雇は認められないとされていて、無効とすることが可能です。
不当解雇でお悩みの場合には、その不当性を指摘して解雇の撤回・復職、また代わりとなる賃金の請求を行うなどのサポートが考えられます。
お客様によって望まれる解決の形は異なるかと思いますので、ご相談のうえ、最良の解決を目指してサポートさせていただきます。

また不当解雇ではなく、会社が一定の限度を超える退職勧奨も違法で、慰謝料などの損害賠償請求の対象となる場合があります。
「会社から無理やり退職をすすめられている」というようなお悩みも、お気軽にご相談ください。

職場でセクハラ・パワハラを受けている

職場での性的な嫌がらせ(セクシャルハラスメント)、また地位や権力を利用しや嫌がらせ(パワーハラスメント)でお悩みでしたら、一度お気軽に当事務所へご相談ください。
まずはお客様から詳しくお話をお聞きして、セクハラ・パワハラに該当するかどうか、また法的にどういった問題になるかなどを判断させていただきます。

セクハラ・パワハラに該当する場合、加害者へ当該行為の中止を求めたり、使用者責任を負う会社へ損賠賠償を請求したりするなどの対応が考えられます。
ただしセクハラ・パワハラはデリケートな問題ですので、よく状況を確認したうえで、どういう対応を取るのがベストなのか一緒になって考えさせていただきます。

長時間労働・休日出勤を強いられている

従業員の方の労働時間は労働法により保護されていて、会社側から法定労働時間以上の長時間労働を強いられたり、休日も労働させられたりした場合、その時間に応じて賃金の支払いを求めることが可能です。
もし今、「会社から長時間労働・休日出勤を強いられている」とお悩みでしたら、まずは一度当事務所へご相談ください。
労働状況を詳しく確認したうえで、どのような対応が考えられるのか適切にアドバイスさせていただきます。

弁護士費用の基準額

※料金はすべて税込表示です
※事案の性質や難度等によって増減する場合があります
※事案に応じて訴状印紙代や郵券代等として5,000円~の実費が別途必要となります
※一部事案では預り金が必要となる場合があります

法律相談(初回) 無料
法律相談(2回目以降) 30分3,300円
解雇無効(労働者側) 着手金(交渉の場合):給与1ヶ月分(最低額220,000円)
着手金(裁判の場合):給与1.5ヶ月分(最低額330,000円)
報酬金(離職を伴う和解):220,000円
報酬金(解雇無効の和解):給与2ヶ月分
報酬金(解雇無効の判決):給与3ヶ月分
解雇無効(使用者側) 着手金:お問い合わせください
報酬金:お問い合わせください
解雇無効+未払い賃金請求等 解雇無効の基準額+一般民事の基準額