刑事事件

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刑事事件でお悩みの方へ

  • 家族が逮捕されたと警察から連絡がきた
  • 痴漢や盗撮の被害者と示談交渉をしたい
  • 取調べのため出頭するよう言われている
  • 刑事裁判に向けて私選弁護を依頼したい

など

刑事は迅速な初期対応が重要

刑事事件で対応の早さが求められる理由

刑事事件では迅速な対応が求められます

 

刑事事件では初期対応の早さが極めて重要です。

1.逮捕・勾留に事前に備えるため

2.示談交渉で不起訴を目指すため

早めの法律相談がその後の流れを大きく左右します。

逮捕・勾留に事前に備える

刑事事件の身柄拘束には「逮捕」「勾留」があります。

逮捕されると最長で72時間留置場に留め置かれます。
その後勾留されると最長で20日間身柄拘束されます。

つまり最大で3週間以上身動きが取れなくなるわけです。

当然仕事は欠勤・休業せざるを得ません。
家族と面会できるのは平日の日中だけです。

何も準備せずに逮捕されてしまうと、不安を抱えたまま不自由な留置場生活に突入することになってしまいます。

「現在警察から事情聴取を受けている」
「罪を犯してしまい自首を考えている」

このような場合は刑事事件の実績豊富な大阪の専門家である士道法律事務所の初回無料法律相談をご利用ください。
予想される流れ、逮捕前にしておくべきこと等を弁護士がご説明し、最善の対応策をお伝えします。

示談交渉で不起訴を目指す

日本の刑事裁判の有罪率は99.9%。
起訴されればほぼ確実に有罪判決となり前科がつきます。

これを逃れるには不起訴処分を目指すしかありません。

そのために有効な手段が「示談交渉」です。

罪を認め、反省を示し、慰謝料を支払って許しを請う。
示談の成否は起訴か不起訴かの判断に大きな影響を与えます。
時間が経てば経つほど被害感情は悪化し、検察官が起訴か不起訴かを決める期限も迫ってきます。

いかに素早く示談交渉に向けて動き出すかがその後の人生を大きく左右するのです。

示談交渉の着手金は88,000円

弁護士でないと示談交渉できない?

被疑者本人やその家族による示談交渉は禁止されていません。
しかし現実的に示談交渉を行えるのは弁護士だけです。

それは「大半のケースで被害者が加害者本人やその家族との示談交渉を拒むから」です。

また示談は単に被害者に金銭を支払えばそれで終わりというものではありません。
ちゃんとした示談書(合意書)を作成しなければ後で治療費や慰謝料の追加請求を受けることもあります。

示談は刑事事件の専門家である弁護士に任せるのが確実です。

示談交渉は極めて繊細なもの

示談交渉では被害者の心情をよく考えて慎重に行動する必要があります。

しかし示談交渉は被害者のためのものでもあるということを理解していない弁護士が案外多いのです。

「前の弁護士は態度が横柄だったので示談を断った」
「加害者の弁護人から酷いことを言われて傷付いた」
という刑事事件被害者の声は時折耳にします。

依頼者のことだけ考えていては示談交渉はうまくいきません。

被害者の心情を汲み取り、丁寧な対応を心掛け、無理な要求はきちんと断って、適正妥当な示談を目指す。

士道法律事務所ではこの点に細心の注意を払っています。

示談交渉を得意とする弁護士に

士道法律事務所では経験豊富な弁護士が数多くの刑事示談を取りまとめてきました。
痴漢、盗撮、強制わいせつ、迷惑防止条例違反、暴行傷害、万引き窃盗、住居侵入などなど。

 

示談交渉のみ希望される方のために
着手金 88,000円(税込)
報酬金 187,000円(税込)
というプランをご用意しています。

大阪・京都・兵庫(神戸)・奈良・和歌山はもちろん、その他地域も対応可能です。

示談交渉は大阪弁護士会の士道法律事務所にお任せください。
あなたのために最善の示談交渉を行います

国選弁護人と私選弁護人

国選弁護人とは

お金がない人のために国が付けてくれる弁護人です。

弁護士の知り合いがいない場合、逮捕後に警察に弁護士の派遣を要請すると留置場に国選弁護人の候補者となる弁護士がやってきます。

財産が一定の基準額以下の場合、所定の手続を取ることでこの派遣されてきた弁護士が国選弁護人となります。

・好きな国選弁護人を選ぶことはできない
・刑事弁護以外の要望は断られることが多い

・弁護士費用は国が負担することになる

という特徴があります。

私選弁護人とは

被疑者・被告人が自ら選んで刑事事件を依頼した弁護人です。

自分で選ぶ弁護人ですから、いつどの弁護士に何を依頼するかは完全に自由です。

・信頼できる弁護士を自分で選ぶことができる
・弁護士に依頼できることの内容は基本的に自由
・弁護士費用は自分で負担することになる

という特徴があります。

私選と国選のどちらを選ぶべきか

国選弁護報酬の実情

国選弁護人の報酬は国から弁護士に支払われるのですが、その額は私選弁護の弁護士費用の3分の1以下程度という極めて低い額に設定されています。

そして被疑者・被告人と面会(接見)するための交通費や裁判で使う証拠の謄写費用は一部の例外を除いて支給されません

また示談交渉等を行っても成功したときに僅かな報酬が加算されるだけです。

残念ながらこのように
国選弁護は真面目にやるほど弁護士が赤字になる
という仕組みになっている現実があります。

弁護人を選べることの意味

これは「人」と「時機」において意味を持ちます。

まず「人」について、国選の場合は派遣された当番弁護士の経験、やる気の有無、性格は完全にランダムです。
私選であればこの点を見定めて複数の弁護士を比較し、自分に一番合っていると感じた弁護士を選ぶことができます
つまり運の要素を排除できるということです。

次に「時機(タイミング)」について、勾留前に国選弁護人をつけるのは制度上不可能です。
一方、私選弁護人であれば身柄拘束前に法律相談を行い、後の刑事手続に備えることができます。
これは示談等の早期対応で逮捕や起訴の回避が可能になるということを意味します。

安全性・確実性重視なら私選弁護

・示談で逮捕や起訴を何としても回避したい
・逮捕後の職場その他への対応を相談したい
・すぐ保釈されるように準備しておきたい
・当番弁護士や国選弁護人が頼りなかった
・経験豊富な刑事弁護人に弁護してほしい
・執行猶予判決を目指して早めに動きたい

どれか一つでも該当するものがあれば私選弁護人を選任することをお勧めします。

士道法律事務所は大阪を中心として数多くの刑事示談交渉や刑事裁判を取り扱ってきました。

金銭的な事情で私選弁護を諦める人をなくすため、受任範囲を絞ったオプション方式の料金体系をご用意しています。

例えば簡明な自白事件で、示談交渉、保釈その他の身柄解放手続、多数回接見といったオプションをつけなければ

着手金220,000円(税込)

報酬金165,000円~275,000円(税込)

となります。

刑事示談交渉、刑事訴訟の私選弁護人は刑事事件に強い大阪の専門家である士道法律事務所にお任せください。

刑事のよくある質問

どうすれば逮捕や起訴を回避できますか

痴漢、盗撮、性犯罪、暴行傷害といった事件では
被害者との示談を第一に考えてください

警察官に
「示談したいので被害者の意向を確認してほしい」
「示談交渉は弁護士に任せることを予定している」
と伝えれば示談交渉が可能かどうかがわかります。

前科前歴の有無や被害の重さにもよりますが、
示談がまとまれば逮捕の回避や不起訴に向けて大きく前進することができます

示談すれば確実に不起訴になりますか

検察官は罪名、犯行態様、被害状況、社会的影響の大きさ、前科前歴の有無等、様々な事情を総合的に考慮して起訴するか不起訴にするかを決めます。

示談の成否はその要素の一つに過ぎないので、「示談がまとまれば絶対に不起訴になる」というような単純な話ではありません

もっとも、痴漢・盗撮・暴行といった犯罪では示談の成否が大きなウェイトを占めます。
示談も含めて一つ一つ的確な対処を積み重ねていくことで不起訴を勝ち取る可能性を高めていく。
刑事事件ではこういう意識を持って取り組んでことが重要となります。

逮捕された後の流れを教えてください

逮捕⇒被疑者勾留⇒起訴⇒被告人勾留⇒裁判⇒判決

これが刑事裁判の大まかな流れです。

まず逮捕されると最長72時間身柄拘束されます。

その後検察官が勾留請求を行うか否かを決めます。
被疑者勾留が認められると10日間拘束されます。
被疑者勾留は最大で20日間(一部の特殊な犯罪は25日間)まで延長されます。
その間は留置場で生活して取調べを受けることになります。

勾留満期までに検察官は起訴・不起訴を決めます。
起訴されると被疑者勾留被告人勾留に切り替わり、裁判終結まで1か月単位で更新されます。

裁判は、簡易な自白事件なら審理の期日で1回、判決言渡しの期日でもう1回出廷すれば終わります。
この場合、逮捕から判決までに要する期間は3か月弱程度です。

本当に8万円で示談を依頼できるのですか

できます

士道法律事務所では捜査・公判弁護と示談交渉を切り分けた料金プランをご用意することで、他の法律事務所より安い弁護士費用で示談交渉だけを依頼できる体制を整えています。

・被疑者が現在逮捕勾留されている
・既に国選弁護人が選任されている
・被害者が示談交渉を拒否している
といったケースではいくつか制限が出てきますが、これらに該当しなければ問題なくこのプランをご利用いただけます。

どのタイミングで相談すればよいですか

法律相談は可能な限り早い時点を推奨しています。
刑事事件は時間が経つごとに取れる手段が減り、起訴されて前科がつく危険が高まるからです。

具体的には
・現行犯逮捕されたが一旦釈放された
・警察から任意の事情聴取を求められた
・犯した罪の自首を考えている
・警察から家族逮捕の連絡が入った
という場合に法律相談予約を取るのがお勧めです。

どのタイミングで依頼すればよいですか

依頼の最適なタイミングは以下のとおりです。

【示談交渉の場合】
警察を通じて被害者に示談の意向を確認してもらい、「交渉が可能である」ことが分かった時点

【逮捕前の私選弁護の場合】
警察での任意取調べが始まった後、なるべく早い時点

【逮捕後の私選弁護の場合】
家族からの相談を受けて弁護士が留置場を訪れて本人と面談し、本人の了承を得た時点

まずは1時間の無料法律相談を

刑事弁護・示談交渉の無料相談

初回法律相談は1時間まで無料です。

無料相談とはいえ手抜きはありません。
1時間かけてしっかり丁寧に事情を伺います。

※ 法律相談延長をご希望の場合は30分5,500円(税込)

明確な料金体系

刑事裁判の流れ、示談交渉の是非、弁護士費用など。
気になる点は何でもご質問ください。

士道法律事務所では事件の内容に応じて細かく設定した料金表をご用意しています。

示談交渉だけなら着手金88,000円(税込)から。

刑事裁判の弁護なら着手金220,000円(税込)から。

オプション方式で必要な項目に限定することで弁護士費用を抑えることができます。
金銭的な事情で私選弁護人や示談交渉を諦めてしまう前に一度ご相談ください。

委任契約書・弁護士報酬説明書

示談交渉や捜査・公判弁護をご依頼いただけるとなった場合には委任契約書や弁護士報酬説明書を作成してお渡しします。

不明瞭な弁護士費用が発生することはありません。

刑事事件の弁護士費用

※ 料金はすべて税込表示です
※ 事案の性質や難度等によって増減する場合があります
※ 交通費や郵券代等として実費が別途必要となります
※ 一部事案では預り金が必要となる場合があります

法律相談(初回1時間) 無料
法律相談(2回目以降) 30分 5,500円
刑事事件本体(通常事件) 着手金:220,000円
報酬金:165,000円~(結果に応じた詳細基準あり)
刑事事件本体(特殊事件) 着手金:550,000円
報酬金:165,000円~(結果に応じた詳細基準あり)
刑事事件身柄解放 着手金:55,000円
報酬金:220,000円
刑事事件示談交渉 着手金:88,000円
報酬金:187,000円