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刑事事件でお悩みの方へ

  • 家族が逮捕されたと警察から連絡がきた
  • 痴漢や盗撮の被害者と示談交渉をしたい
  • 取調べのため出頭するよう言われている
  • 刑事裁判に向けて私選弁護を依頼したい

など

刑事専門サイトのご案内

刑事事件(示談交渉)に特化した専門サイトを公開しました。
解決事例、罪名別解説、示談に関するよくある質問等。
「被害者と示談をまとめて不起訴を目指したい」
という方は専門サイトも是非ご覧ください。

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刑事は迅速な初期対応が重要

刑事事件で対応の早さが求められる理由

刑事事件では迅速な対応が求められます

 

刑事事件では初期対応の早さが極めて重要です。

1.逮捕・勾留に事前に備えるため

2.示談交渉で不起訴を目指すため

早めの法律相談がその後の流れを大きく左右します。

逮捕・勾留に事前に備える

刑事事件の身柄拘束には「逮捕」「勾留」があります。

逮捕されると最長で72時間留置場に留め置かれます。
その後勾留されると最長で20日間身柄拘束されます。

つまり最大で3週間以上身動きが取れなくなるわけです。

当然仕事は欠勤・休業せざるを得ません。
家族と面会できるのは平日の日中だけです。

何も準備せずに逮捕されてしまうと、不安を抱えたまま不自由な留置場生活に突入することになってしまいます。

「現在警察から事情聴取を受けている」
「罪を犯してしまい自首を考えている」

このような場合は刑事事件の実績豊富な大阪の専門家である士道法律事務所の初回無料法律相談をご利用ください。
予想される流れ、逮捕前にしておくべきこと等を弁護士がご説明し、最善の対応策をお伝えします。

示談交渉で不起訴を目指す

日本の刑事裁判の有罪率は99.9%。
起訴されればほぼ確実に有罪判決となり前科がつきます。

これを逃れるには不起訴処分を目指すしかありません。

そのために有効な手段が「示談交渉」です。

罪を認め、反省を示し、慰謝料を支払って許しを請う。
示談の成否は起訴か不起訴かの判断に大きな影響を与えます。
時間が経てば経つほど被害感情は悪化し、検察官が起訴か不起訴かを決める期限も迫ってきます。

いかに素早く示談交渉に向けて動き出すかがその後の人生を大きく左右するのです。

示談についてより詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。
https://shidoh-law.net/qa/1468/

着手金11万円の示談交渉

弁護士でないと示談交渉できない?

被疑者本人やその家族による示談交渉は禁止されていません。
しかし現実的に示談交渉を行えるのは弁護士だけです。

それは「大半のケースで被害者が加害者本人やその家族との示談交渉を拒むから」です。

また示談は単に被害者に金銭を支払えばそれで終わりというものではありません。
ちゃんとした示談書(合意書)を作成しなければ後で治療費や慰謝料の追加請求を受けることもあります。

示談は刑事事件の専門家である弁護士に任せるのが確実です。

示談交渉は極めて繊細なもの

示談交渉では被害者の心情をよく考えて慎重に行動する必要があります。

しかし示談交渉は被害者のためのものでもあるということを理解していない弁護士が案外多いのです。

「前の弁護士は態度が横柄だったので示談を断った」
「加害者の弁護人から酷いことを言われて傷付いた」
という刑事事件被害者の声は時折耳にします。

依頼者のことだけ考えていては示談交渉はうまくいきません。

被害者の心情を汲み取り、丁寧な対応を心掛け、無理な要求はきちんと断って、適正妥当な示談を目指す。

士道法律事務所ではこの点に細心の注意を払っています。

示談交渉を得意とする弁護士に

士道法律事務所では経験豊富な弁護士が数多くの刑事示談を取りまとめてきました。
痴漢、盗撮、強制わいせつ、迷惑防止条例違反、青少年保護育成条例違反、暴行傷害、万引き窃盗、器物損壊、住居侵入等。

 

示談交渉のみ希望される方のために、

着手金 110,000円(税込)
報酬金 330,000円~550,000円(税込)

というプランをご用意しています(※)

 

大阪・京都・兵庫(神戸)・奈良・和歌山はもちろん、その他地域も対応可能です。

示談交渉は大阪弁護士会の士道法律事務所にお任せください。
あなたのために最善の示談交渉を行います

 

(※)
事案によっては別料金が発生することがあります。

国選弁護人と私選弁護人

国選弁護人とは

お金がない人のために国が付けてくれる弁護人です。

弁護士の知り合いがいない場合、逮捕後に警察に弁護士の派遣を要請すると留置場に国選弁護人の候補者となる弁護士がやってきます。

財産が一定の基準額以下の場合、所定の手続を取ることでこの派遣されてきた弁護士が国選弁護人となります。

・好きな国選弁護人を選ぶことはできない
・刑事弁護以外の要望は断られることが多い

・弁護士費用は国が負担することになる

という特徴があります。

私選弁護人とは

被疑者・被告人が自ら選んで刑事事件を依頼した弁護人です。

自分で選ぶ弁護人ですから、いつどの弁護士に何を依頼するかは完全に自由です。

・信頼できる弁護士を自分で選ぶことができる
・弁護士に依頼できることの内容は基本的に自由
・弁護士費用は自分で負担することになる

という特徴があります。

私選と国選のどちらを選ぶべきか

国選弁護報酬の実情

国選弁護人の報酬は国から弁護士に支払われるのですが、その額は私選弁護の弁護士費用の3分の1以下程度という極めて低い額に設定されています。

そして被疑者・被告人と面会(接見)するための交通費や裁判で使う証拠の謄写費用は一部の例外を除いて支給されません

また示談交渉等を行っても成功したときに僅かな報酬が加算されるだけです。

残念ながらこのように
国選弁護は真面目にやるほど弁護士が赤字になる
という仕組みになっている現実があります。

弁護人を選べることの意味

これは「人」と「時機」において意味を持ちます。

まず「人」について、国選の場合は派遣された当番弁護士の経験、やる気の有無、性格は完全に運任せです。
私選であればこの点を見定めて複数の弁護士を比較し、自分に一番合っていると感じた弁護士を選ぶことができます
つまり運の要素を排除できるということです。

次に「時機(タイミング)」について、逮捕前や逮捕直後に国選弁護人をつけるのは制度上不可能です。
一方、私選弁護人であれば速やかに示談交渉に向けて動き出すことができます。
これは早期対応で逮捕や起訴を回避できる可能性が上がるということを意味します。

安全性・確実性重視なら私選弁護

・示談で逮捕や起訴を何としても回避したい
・逮捕後の職場その他への対応を相談したい
・すぐ保釈されるように準備しておきたい
・当番弁護士や国選弁護人が頼りなかった
・経験豊富な刑事弁護人に弁護してほしい
・執行猶予判決を目指して早めに動きたい

どれか一つでも該当するものがあれば私選弁護人を選任することをお勧めします。

士道法律事務所は大阪を中心として数多くの刑事示談交渉や刑事裁判を取り扱ってきました。

金銭的な事情で私選弁護を諦める人をなくすため、受任範囲を絞ったオプション方式の料金体系をご用意しています。

身柄拘束されている人の捜査弁護、刑事裁判にかけられた人の公判弁護は事案の内容、依頼時の状況、依頼者が希望する方針によって弁護士費用に大きな幅が出てきます。

刑事示談交渉と違って一律に提示することは難しいので、私選での捜査・公判弁護を希望される方はまずは1時間無料の法律相談をお試しください。

きちんと時間をかけてお話を伺い、その上で最善と考えられる事件処理方針と費用の見込みをお伝えします。

刑事示談交渉、刑事訴訟の私選弁護人は刑事事件に強い大阪の専門家である士道法律事務所にお任せください。

刑事のよくある質問

どうすれば逮捕や起訴を回避できますか

痴漢、盗撮、強制わいせつ、児童買春、窃盗、暴行傷害、器物損壊、こういった事件では
被害者との示談を第一に考えてください

前科前歴の有無や被害の重さにもよりますが、
示談がまとまれば逮捕の回避や不起訴に向けて大きく前進することができます

示談すれば確実に不起訴になりますか

検察官は罪名、犯行態様、被害状況、社会的影響の大きさ、前科前歴の有無等、様々な事情を総合的に考慮して起訴か不起訴かの判断を下します。

示談の成否はその要素の一つに過ぎないので、「示談がまとまれば絶対に不起訴になる」というような単純な話ではありません

もっとも、性犯罪や軽微な暴力事件では示談の成否が大きなウェイトを占めます。
示談も含めて一つ一つ的確な対処を積み重ねていくことで不起訴を勝ち取る可能性を高めていく。
刑事事件ではこういう意識を持って取り組んでことが重要となります。

逮捕された後の流れを教えてください

逮捕⇒被疑者勾留⇒起訴⇒被告人勾留⇒裁判⇒判決

まず逮捕されると最長72時間身柄拘束されます。

その後検察官が勾留請求を行うか否かを決めます。
被疑者勾留が認められると10日間拘束されます。
被疑者勾留は最大で20日間(一部の特殊な犯罪は25日間)まで延長されます。
その間は留置場で取調べを受けることになります。

勾留満期までに検察官は起訴・不起訴を決めます。
起訴されると被疑者勾留被告人勾留に切り替わり、裁判終結まで1か月単位で更新されます。

裁判は、簡易な自白事件なら審理の期日で1回、判決言渡しの期日でもう1回出廷すれば終わります。
この場合、逮捕から判決までに要する期間は3か月弱程度です。

本当に11万円で示談を依頼できるのですか

できます

士道法律事務所では捜査・公判弁護と示談交渉を切り分けた料金プランをご用意することで、他の法律事務所より安い弁護士費用で示談交渉だけを依頼できる体制を整えています。

事案の内容によって弁護士費用は変わりますが、当事務所にご依頼いただいた刑事示談交渉事件の多くは着手金11万0000円(税込)の事件です。

なぜ着手金を11万円に設定しているのですか

高額な着手金のせいで示談を諦めてしまう人を一人でも減らすためです。

「別の事務所で弁護士費用は100万円超と言われた」
「被害者に被害弁償したいがさほど裕福ではない」
これは法律相談でよく耳にする話です。

本来あり得たはずの示談が弁護士費用のせいで生まれなくなってしまう。
それは加害者・被害者双方にとって不幸なことであり、せめてスタート地点のハードルは極力下げたいという思いがあります。

それに加えて
当事務所は示談をまとめる自信があるから
ということも挙げられます。

示談交渉に失敗して着手金だけで終わってしまうというケースがほとんど起こらないため、着手金が安くても事務所の経営上さほど問題はないのです。

どのくらいの割合で示談が成立しているのですか

直近約1年間の実績は次のようなものでした(2021年5月現在、終結済みの刑事示談交渉事件)。

「終結件数」57件、「示談成立件数」50件。
割合で言うと約87.7%となります。

もっとも上記の件数には
「そもそも示談交渉が可能かどうかが不明な状況で受任して、捜査機関を通じて被害者の意向確認をしてもらったが、交渉自体ができなかった」
というケースが4件含まれています。

つまり「実際に交渉ができた終結件数」は53件。
こちらで割合を出すと約94.3%となります。

もちろん示談交渉は確率で論じるものではありませんし、失敗するときは失敗します。
あくまで参考程度の情報ということになります。

こちらは刑事示談専門の法律事務所なのですか

日弁連が定める規則(ルール)の中に、
「弁護士は『〇〇専門』と名乗ってはならない」
というものがあります。

一般の方からすると奇妙に感じられ、自分の事件に合った弁護士を探す障害にもなるのですが、こういうルールがあるので「刑事示談専門」と名乗ることはできません。

その一方で、「〇〇が得意」「〇〇に強い」「重点取扱分野は〇〇」というのはOKというこれまたよくわからないルールがあります。

これに沿って言うなら
「士道法律事務所の弁護士飯島充士は刑事示談交渉が得意で、刑事示談交渉に強くて、重点取扱分野は刑事事件の中でも特に被害者との示談交渉です」
となります。

当事務所の新規問い合わせの約2/3は刑事事件に関するもので、刑事示談交渉に特化した全国的にも珍しい法律事務所となっています。

示談交渉の料金体系を教えてください

例えば特段の障害事由がない簡易な事案の場合、
受任時に必要となる示談着手金の基準額は
11万0000円(税込)

示談成立時に発生する示談報酬金の基準額は
33万3000円(税込)
です。

 

被害者側に弁護士がついた場合は追加料金が発生することもありますが、ある程度重い罪や示談の障害となる事情がある事案でも、着手金と報酬金を合わせた弁護士費用は55~66万円で収まることがほとんどです。

どのタイミングで相談すればよいですか

法律相談は可能な限り早い時点を推奨しています。
刑事事件は時間が経つごとに取れる手段が減り、起訴されて前科がつく危険が高まるからです。

具体的には
・現行犯逮捕されたが一旦釈放された
・警察から任意での出頭を求められた
・犯してしまった罪の自首を考えている
・警察から家族を逮捕したと連絡が入った
という場合に法律相談予約を取るのがお勧めです。

刑事事件の解決事例

士道法律事務所には多数の刑事事件解決実績があります。
解決事例としてその一部をご紹介します。

その他の解決事例や解決金(示談金)の相場を知りたい方は以下のページをご覧ください。
https://shidoh-law.net/solve-case/

痴漢で示談が成立して不起訴となった事案

事案の概要

電車(新幹線)で依頼者が隣の席の女性の太ももを撫でまわして逮捕されたという事案でした。
「故意に触ったわけではない」とのことでしたが、依頼者の希望をしっかり聞き取り示談交渉で進めることとなりました。

処分結果等

示談が成立して不起訴に

弁護士のコメント

受任後に捜査機関を通じて相手方(被害者)に示談を申し入れました。
被害者本人は成人していましたが、精神的なショックが大きく弁護士相手でも交渉ができないということで被害者の母親が交渉窓口となりました。
「加害者をどうしても許せない」という被害者側の感情面での対立が強く、弁護士同席の上で依頼者が被害者の母と直接対面して謝罪する機会を設けました。

示談がまとまった後、被害者の母親から
「面談がなかったら、示談に当たったのが飯島弁護士でなかったら示談していなかったと思う」
と言われました。
きちんと被害者の立場にも立って、慎重に丁寧に示談交渉を進めていくことが何よりも大事だということを再認識することとなった事案です。

盗撮で示談が成立して不起訴となった事案

事案の概要

商業施設のエスカレーターで依頼者が女子高生のスカート内を盗撮。
施設の保安員に見咎められて逃走、一般客に取り押さえられてそのまま警察に引き渡され、釈放された後に士道法律事務所に相談に来られて示談交渉を試みることになりました。

処分結果等

示談が成立して不起訴に

弁護士のコメント

被害者が未成年である場合、基本的には被害者の親が交渉窓口となります。
自分の娘が性被害に遭ったということで激怒していることが多く、被害者が成人である場合と比べて示談交渉が難航するケースが珍しくありません。
この事案もそういう展開が事前に予想されていたため、被害者の親に電話をかけてまずは真摯に謝罪し、被害者本人の事件後の様子を尋ね、どのような想いを抱いているかを話してもらいました。

初手からこういった対応を徹底していたため、比較的穏やかに示談交渉を進めることができ、示談も無事成立して不起訴を勝ち取ることができました。
性犯罪の中でも未成年が被害者となっている事案は慎重に交渉を進める必要があります。
被害者によっては弁護士がいくら慎重に丁寧に話を進めようとしても激昂して話にならないということもあります。
「あなた(弁護士)は結婚しているか、子どもはいるか。自分の子がこんな目に遭ったらどう思うか」と詰められることも珍しくなく、親の目線も意識した示談交渉が円満解決のカギを握ります。

強制性交で示談が成立して不起訴となった事案

事案の概要

依頼者が出会いアプリで知り合った小学生の女の子にお小遣いを渡してセックスした、という事案でした。
女の子のスマホを見た母親がこの事実を知って警察に相談、その後依頼者は逮捕。
一旦釈放された後に士道法律事務所に相談に来て、示談交渉を試みることとなりました。

処分結果等

示談が成立して不起訴に

弁護士のコメント

性交を行った相手が13歳未満の児童の場合、同意があったとしても強制性交等の罪が成立します。
これは、13歳未満の児童は精神が未発達で判断能力が不十分であるため、そこにつけ込むような性交渉はたとえ同意があったとしても処罰すべきであるとの考えに基づくものです。

被害者、特に児童にお金を渡してセックスしたり口淫させたりした事案というのは示談することそのものが悩ましい判断を求められます。
というのも、児童買春、援助交際、パパ活と呼ばれるものは「被害者にお金を渡して性的に搾取する」という性質を有しています。
そういう事案で示談するということは、被害者にまた別途お金を渡して解決を図るということも意味するからです。

しかし、現実問題として金銭以外で問題を解決することは基本的にはできません。
金銭を受け取って示談するということは被害者の損害を補填することであると同時に、経済的制裁を加害者に与えることにもなるのです。
この事案でもそういったことを説明して示談を受け入れてもらうことができました。

判断能力が不十分であったとはいえ被害者である子ども自身が自己の意思で出会いアプリを使い、金銭を受け取って性行為に応じたということについて、今後どのような指導や教育をしていくか、受け取った解決金をどう使うかということは被害者の親が判断することになります。
その一方で、たとえ同意があったとしてもこういうことをすればどういうことになるのかということは、弁護士から加害者である依頼者に対して多少厳しく説明しておきました。

単にお金をやり取りして終わりというのではなく、再犯防止のために何ができるかを考えて行動する。
刑事事件の示談交渉に携わる弁護士にはそういった役割も求められると士道法律事務所は考えています。

傷害で示談がまとまって略式起訴となった事案

事案の概要

コンビニの駐車場で相手方(被害者)に絡まれ、それに腹を立てた依頼者(加害者)が被害者を柔道技で投げ飛ばしたところ、脱臼の怪我を負わせてしまった、という事案です。
逮捕や勾留はされずに在宅のままで操作が進んでおり、その過程で士道法律事務所に示談交渉の依頼が寄せられました。

処分結果等

示談が成立して略式起訴に

弁護士のコメント

暴行罪・傷害罪では、全く何もしていない相手をいきなり殴りつけるような事件はほとんど存在しません。
どちらが先に行動を起こしたかとか、行動の正当性がどうかとかはともかくとして、
「被害者が何かをしたから、それに腹を立てて加害者が暴力を振るった」
というケースが9割以上を占めます。

もちろん、どういう経緯があったにせよ先に暴力を振るった方が悪いですし、それで相手方にけがをさせるようなことがあれば完全にアウトです。
ただ、「こういう理由があって手を出した」というところも理解はできますし、その心情も弁護士として汲み取らねばなりません。
結果、示談の進め方はとても難しくなり、気を遣う必要が出てきます。

この事案もそういった点に注意を払いながら示談交渉を進め、最終的には双方に納得してもらえる形での示談をまとめることができました。

示談交渉をする場合、一般的には不起訴処分を目指すことになります。
ただし、弁護士が最善を尽くして加害者に最大限有利な効果を発揮するような示談をまとめたとしても起訴を避けられないケースも存在します。
例えば加害者に前科や前歴が複数あるとか、被害者に生じた被害が大きすぎるとかいうケースです。
このケースでも被害者の怪我の重さを考慮して最終的に検察官は起訴の判断を下しました。

もっとも、正式な裁判ではなく「略式起訴」という手続になっています。
これは簡易な手続で刑事裁判を終わらせてしまうもので、確定で罰金刑となる(懲役刑が絶対にあり得ない)という特徴があります。
有罪判決とはなるのですが、刑務所に行くことは回避できますし、略式起訴の場合は1日で裁判が終わり、普通は弁護士もつけないので別途刑事裁判のための弁護士費用が発生することもありません。

不起訴とはなりませんでしたが、示談をまとめたことで軽い処分とすることができた事案です。

まずは1時間の無料法律相談を

刑事弁護・示談交渉の無料相談

初回法律相談は1時間まで無料です。

無料相談とはいえ手抜きはありません。
1時間かけてしっかり丁寧に事情を伺います。

法律相談予約の手順は以下のページをご覧ください。
https://shidoh-lo.com/conference/

※ 法律相談延長をご希望の場合は30分5,500円(税込)

明確な料金体系

刑事裁判の流れ、示談交渉の是非、弁護士費用など。
気になる点は何でもご質問ください。

士道法律事務所では事件の内容に応じて細かく設定した料金表をご用意しています。

示談交渉だけなら着手金110,000円(税込)

刑事裁判の弁護なら着手金330,000円(税込)から。

オプション方式で必要な項目に限定することで弁護士費用を抑えることができます。
金銭的な事情で私選弁護人や示談交渉を諦めてしまう前に一度ご相談ください。

委任契約書・弁護士報酬説明書

示談交渉や捜査・公判弁護をご依頼いただけるとなった場合には委任契約書や弁護士報酬説明書を作成してお渡しします。

不明瞭な弁護士費用が発生することはありません。

刑事事件の弁護士費用

※ 料金はすべて税込表示です
※ 事案の性質や難度等によって増減する場合があります
※ 交通費や郵券代等として実費が別途必要となります
※ 一部事案では預り金が必要となる場合があります

法律相談(初回1時間) 無料
法律相談(2回目以降) 30分 5,500円
刑事示談交渉 着手金:110,000円
報酬金:330,000円~550,000円
捜査弁護(通常事件) 着手金:330,000円~550,000円
報酬金:不起訴の場合 330,000円
報酬金:罰金刑・減刑判決の場合 220,000円
報酬金:執行猶予判決の場合 330,000円
捜査弁護(特殊事件) 着手金:550,000円~
報酬金:事件の内容等による
公判弁護 捜査弁護と同じ。
ただし捜査弁護に引き続き公判弁護を受任する場合は着手金の25%を減じる。
身柄解放手続 着手金:55,000円
報酬金:220,000円

大阪の警察署

警察署 所在地 電話番号
旭警察署 大阪府大阪市旭区中宮1-4-1 06-6952-1234
阿倍野警察署 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋5-13-5 06-6653-1234
生野警察署 大阪府大阪市生野区勝山北3-14-12 06-6712-1234
池田警察署 大阪府池田市大和町1-1 072-753-1234
和泉警察署 大阪府和泉市伯太町2-1-7 0725-46-1234
泉大津警察署 大阪府泉大津市田中町2-12 0725-23-1234
泉佐野警察署 大阪府泉佐野市上町2-1-1 072-464-1234
茨木警察署 大阪府茨木市中穂積1-6-38 072-622-1234
大阪水上警察署 大阪府大阪市港区海岸通1-5-1 06-6575-1234
大淀警察署 大阪府大阪市北区中津1-5-25 06-6376-1234
貝塚警察署 大阪府貝塚市海塚167 072-431-1234
柏原警察署 大阪府柏原市古町2-9-9 072-970-1234
交野警察署 大阪府交野市倉治1-40-1 072-891-1234
門真警察署 大阪府門真市柳町13-14 06-6906-1234
河内警察署 大阪府東大阪市稲葉1-7-1 072-965-1234
河内長野警察署 大阪府河内長野市西之山町6-1 0721-54-1234
関西空港警察署 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1 072-456-1234
岸和田警察署 大阪府岸和田市作才町1-1-36 072-439-1234
北堺警察署 大阪府大阪市大正区小林東3-4-21 072-250-1234
黒山警察署 大阪府堺市美原区小平尾377-2 072-362-1234
此花警察署 大阪府大阪市此花区春日出北1-3-1 06-6466-1234
堺警察署 大阪府堺市北区新金岡町1-1-1 072-223-1234
四条畷警察署 大阪府大東市深野3丁目28-1 072-875-1234
城東警察署 大阪府大阪市城東区中央1-9-41 06-6934-1234
吹田警察署 大阪府吹田市穂波町13-33 06-6385-1234
住之江警察署 大阪府大阪市住之江区新北島3-1-57 06-6682-1234
住吉警察署 大阪府大阪市住吉区東粉浜3-28-3 06-6675-1234
摂津警察署 大阪府摂津市千里丘4-39 06-6319-1234
泉南警察署 大阪府阪南市尾崎町70 072-471-1234
曽根崎警察署 大阪府大阪市北区曽根崎2-16-14 06-6315-1234
大正警察署 大阪府大阪市大正区小林東3-4-21 06-6555-1234
高石警察署 大阪府高石市羽衣4-2-23 072-291-1234
高槻警察署 大阪府高槻市野見町2-4 072-672-1234
鶴見警察署 大阪府大阪市鶴見区諸口6-1-1 06-6913-1234
天王寺警察署 大阪府大阪市天王寺区六万体町5-8 06-6773-1234
天満警察署 大阪府大阪市北区西天満1-12-12 06-6363-1234
豊中警察署 大阪府豊中市南桜塚3-4-11 06-6849-1234
豊中南警察署 大阪府豊中市庄内西町5-1-10 06-6334-1234
豊能警察署 大阪豊能郡能勢町地黄650-4 072-737-1234
富田林警察署 大阪府富田林市常盤町2-7 0721-25-1234
中堺警察署 大阪府堺市中区深井沢町2470-17 072-242-1234
浪速警察署 大阪府大阪市浪速区日本橋5-5-11 06-6633-1234
西警察署 大阪府大阪市西区川口2-6-3 06-6583-1234
西堺警察署 大阪府堺市西区鳳東町4-388 072-274-1234
西成警察署 大阪府大阪市西成区萩之茶屋2-4-2 06-6648-1234
西淀川警察署 大阪府大阪市西淀川区千舟2-6-24 06-6474-1234
寝屋川警察署 大阪府寝屋川市豊野町26-26 072-823-1234
羽曳野警察署 大阪府羽曳野市誉田4-2-1 072-952-1234
東警察署 大阪府大阪市中央区本町1-3-18 06-6268-1234
東住吉警察署 大阪府大阪市東住吉区山坂3-1-28 06-6622-1234
東成警察署 大阪府大阪市東成区大今里西1-25-15 06-6974-1234
東淀川警察署 大阪府大阪市東淀川区豊新1-6-18 06-6325-1234
枚岡警察署 大阪府東大阪市桜町1-8 072-987-1234
枚方警察署 大阪府枚方市大垣内町2-16-8 072-845-1234
平野警察署 大阪府大阪市平野区喜連西6-2-51 06-6769-1234
福島警察署 大阪府大阪市福島区吉野3-17-19 06-6465-1234
布施警察署 大阪府東大阪市下小阪4-1-48 06-6727-1234
松原警察署 大阪府松原市阿保1-2-26 072-336-1234
港警察署 大阪府大阪市港区市岡1-6-22 06-6574-1234
南警察署 大阪府大阪市中央区東心斎橋1-5-26 06-6281-1234
南堺警察署 大阪府堺市南区桃山台2丁2-1 072-291-1234
箕面警察署 大阪府箕面市箕面5-11-35 072-724-1234
都島警察署 大阪府大阪市都島区都島北通1-7-1 06-6925-1234
守口警察署 大阪府守口市京阪本通2-6-10 06-6994-1234
八尾警察署 大阪府八尾市高町3-18 072-992-1234
淀川警察署 大阪府大阪市淀川区十三本町3-7-27 06-6305-1234

【大阪府警察HP】

大阪の検察庁

検察庁 所在地 電話番号
大阪高等検察庁
大阪地方検察庁
(大阪区・大阪池田区・豊中区・吹田区・茨木区・東大阪区・枚方区)
大阪府大阪市福島区福島1-1-60 06-4796-2200
大阪区検察庁交通分室 大阪府大阪市淀川区三国本町1-13-27 06-6391-6671
堺支部
(堺区)
大阪府堺市堺区南瓦町2-29 072-238-6781
岸和田支部
(岸和田区)
大阪府岸和田市上野町東24-10 072-438-7575
羽曳野区検察庁
富田林区検察庁
大阪府羽曳野市誉田3-15-8 072-956-0201

【大阪地方検察庁HP】
【大阪高等検察庁HP】

大阪の裁判所

裁判所 所在地 電話番号
大阪高等裁判所
大阪地方裁判所
大阪簡易裁判所
大阪府大阪市北区西天満2-1-10 06-6363-1281
大阪簡易裁判所交通分室 大阪府大阪市淀川区三国本町1-13-27 06-6350-6970
大阪地方裁判所堺支部
堺簡易裁判所
大阪府堺市堺区南瓦町2-28 072-223-7001
大阪地方裁判所岸和田支部
岸和田簡易裁判所
大阪府岸和田市加守町4-27-2 072-441-2400
大阪池田簡易裁判所 大阪府池田市満寿美町8-7 072-751-2049
豊中簡易裁判所 大阪府豊中市中桜塚3-11-2 06-6848-4551
吹田簡易裁判所 大阪府吹田市寿町1-5-5 06-6381-1720
茨木簡易裁判所 大阪府茨木市駅前4-4-18 072-622-2656
東大阪簡易裁判所 大阪府東大阪市高井田元町2-8-12 06-6788-5555
枚方簡易裁判所 大阪府枚方市大垣内町2-9-37 072-845-1261
富田林簡易裁判所 大阪府富田林市谷川町2-22 0721-23-2402
羽曳野簡易裁判所 大阪府羽曳野市誉田3-15-11 072-956-0176
佐野簡易裁判所 大阪府泉佐野市上町1-4-5 072-462-0676

【大阪地方裁判所HP】
【大阪高等裁判所HP】

大阪の弁護士会

弁護士会 所在地 電話番号
大阪弁護士会館 大阪市北区西天満1-12-5 06-6364-0251
なんば法律相談センター 大阪市中央区難波4-4-1
難波駅前四丁目ビル4階
06-6645-1273
堺法律相談センター 堺市堺区南花田口町2-3-20
三共堺東ビル6階
072-223-2903
岸和田法律相談センター 岸和田市宮本町27-1
泉州ビル2階
072-433-9391
谷町法律相談センター 大阪市中央区谷町3-1-9
MG大手前ビル5階
06-6944-7550
南河内法律相談所 富田林市寿町2-6-1
大阪府南河内府民センタービル1階
06-6364-1248

【大阪弁護士会HP】