刑事事件の身柄拘束には「逮捕」と「勾留」があります。

逮捕されると最長で72時間留置場に留め置かれます。
その後勾留されると最長で20日間身柄拘束されます。

つまり最大で3週間以上身動きが取れなくなるわけです。

当然仕事は欠勤・休業せざるを得ません。
家族と面会できるのは平日の日中だけです。

何も準備せずに逮捕されてしまうと、不安を抱えたまま不自由な留置場生活に突入することになってしまいます。

「現在警察から事情聴取を受けている」
「罪を犯してしまい自首を考えている」

このような場合は刑事事件の実績豊富な大阪の専門家である士道法律事務所の初回無料法律相談をご利用ください。
予想される流れ、逮捕前にしておくべきこと等を弁護士がご説明し、最善の対応策をお伝えします。

日本の刑事裁判の有罪率は99.9％。
起訴されればほぼ確実に有罪判決となり前科がつきます。

これを逃れるには不起訴処分を目指すしかありません。

そのために有効な手段が「示談交渉」です。

罪を認め、反省を示し、慰謝料を支払って許しを請う。
示談の成否は起訴か不起訴かの判断に大きな影響を与えます。
時間が経てば経つほど被害感情は悪化し、検察官が起訴か不起訴かを決める期限も迫ってきます。

いかに素早く示談交渉に向けて動き出すかがその後の人生を大きく左右するのです。

被疑者本人やその家族による示談交渉は禁止されていません。
しかし現実的に示談交渉を行えるのは弁護士だけです。

それは「大半のケースで被害者が加害者本人やその家族との示談交渉を拒むから」です。

また示談は単に被害者に金銭を支払えばそれで終わりというものではありません。
ちゃんとした示談書（合意書）を作成しなければ後で治療費や慰謝料の追加請求を受けることもあります。

示談は刑事事件の専門家である弁護士に任せるのが確実です。

示談交渉では被害者の心情をよく考えて慎重に行動する必要があります。

しかし示談交渉は被害者のためのものでもあるということを理解していない弁護士が案外多いのです。

「前の弁護士は態度が横柄だったので示談を断った」
「加害者の弁護人から酷いことを言われて傷付いた」
という刑事事件被害者の声は時折耳にします。

依頼者のことだけ考えていては示談交渉はうまくいきません。

被害者の心情を汲み取り、丁寧な対応を心掛け、無理な要求はきちんと断って、適正妥当な示談を目指す。

士道法律事務所ではこの点に細心の注意を払っています。

士道法律事務所では経験豊富な弁護士が数多くの刑事示談を取りまとめてきました。
痴漢、盗撮、強制わいせつ、迷惑防止条例違反、青少年保護育成条例違反、暴行傷害、万引き窃盗、器物損壊、住居侵入などなど。

示談交渉のみ希望される方のために、

着手金　110,000円～220,000円（税込）
報酬金　330,000円～440,000円（税込）

というプランをご用意しています（※）。

大阪・京都・兵庫（神戸）・奈良・和歌山はもちろん、その他地域も対応可能です。

示談交渉は大阪弁護士会の士道法律事務所にお任せください。
あなたのために最善の示談交渉を行います。

（※）
事案によっては追加料金が発生することがあります。

お金がない人のために国が付けてくれる弁護人です。

弁護士の知り合いがいない場合、逮捕後に警察に弁護士の派遣を要請すると留置場に国選弁護人の候補者となる弁護士がやってきます。

財産が一定の基準額以下の場合、所定の手続を取ることでこの派遣されてきた弁護士が国選弁護人となります。

・好きな国選弁護人を選ぶことはできない
・刑事弁護以外の要望は断られることが多い
・弁護士費用は国が負担することになる

という特徴があります。

被疑者・被告人が自ら選んで刑事事件を依頼した弁護人です。

自分で選ぶ弁護人ですから、いつどの弁護士に何を依頼するかは完全に自由です。

・信頼できる弁護士を自分で選ぶことができる
・弁護士に依頼できることの内容は基本的に自由
・弁護士費用は自分で負担することになる

という特徴があります。

初回法律相談は1時間まで無料です。

無料相談とはいえ手抜きはありません。
1時間かけてしっかり丁寧に事情を伺います。

※　法律相談延長をご希望の場合は30分5,500円（税込）

刑事裁判の流れ、示談交渉の是非、弁護士費用など。
気になる点は何でもご質問ください。

士道法律事務所では事件の内容に応じて細かく設定した料金表をご用意しています。

示談交渉だけなら着手金110,000円（税込）から。

刑事裁判の弁護なら着手金330,000円（税込）から。

オプション方式で必要な項目に限定することで弁護士費用を抑えることができます。
金銭的な事情で私選弁護人や示談交渉を諦めてしまう前に一度ご相談ください。

示談交渉や捜査・公判弁護をご依頼いただけるとなった場合には委任契約書や弁護士報酬説明書を作成してお渡しします。

不明瞭な弁護士費用が発生することはありません。