国選弁護人の報酬は国から弁護士に支払われるのですが、その額は私選弁護の弁護士費用の3分の1以下程度という極めて低い額に設定されています。

そして被疑者・被告人と面会（接見）するための交通費や裁判で使う証拠の謄写費用は一部の例外を除いて支給されません。

また示談交渉等を行っても成功したときに僅かな報酬が加算されるだけです。

残念ながらこのように
国選弁護は真面目にやるほど弁護士が赤字になる
という仕組みになっている現実があります。

これは「人」と「時機」において意味を持ちます。

まず「人」について、国選の場合は派遣された当番弁護士の経験、やる気の有無、性格は完全にランダムです。
私選であればこの点を見定めて複数の弁護士を比較し、自分に一番合っていると感じた弁護士を選ぶことができます。
つまり運の要素を排除できるということです。

次に「時機（タイミング）」について、逮捕前や逮捕直後に国選弁護人をつけるのは制度上不可能です。
一方、私選弁護人であれば速やかに示談交渉に向けて動き出すことができます。
これは早期対応で逮捕や起訴を回避できる可能性が上がるということを意味します。

・示談で逮捕や起訴を何としても回避したい
・逮捕後の職場その他への対応を相談したい
・すぐ保釈されるように準備しておきたい
・当番弁護士や国選弁護人が頼りなかった
・経験豊富な刑事弁護人に弁護してほしい
・執行猶予判決を目指して早めに動きたい

どれか一つでも該当するものがあれば私選弁護人を選任することをお勧めします。

士道法律事務所は大阪を中心として数多くの刑事示談交渉や刑事裁判を取り扱ってきました。

金銭的な事情で私選弁護を諦める人をなくすため、受任範囲を絞ったオプション方式の料金体系をご用意しています。

例えば簡明な自白事件で、示談交渉、保釈その他の身柄解放手続、多数回接見といったオプションをつけなければ

着手金330,000円（税込）

報酬金220,000円（税込）～

となります。

刑事示談交渉、刑事訴訟の私選弁護人は刑事事件に強い大阪の専門家である士道法律事務所にお任せください。

電車（新幹線）で依頼者が隣の席の女性の太ももを撫でまわして逮捕されたという事案でした。
「故意に触ったわけではない」とのことでしたが、依頼者の希望をしっかり聞き取り示談交渉で進めることとなりました。

示談が成立して不起訴に

受任後に捜査機関を通じて相手方（被害者）に示談を申し入れました。
被害者本人は成人していましたが、精神的なショックが大きく弁護士相手でも交渉ができないということで被害者の母親が交渉窓口となりました。
「加害者をどうしても許せない」という被害者側の感情面での対立が強く、弁護士同席の上で依頼者が被害者の母と直接対面して謝罪する機会を設けました。

示談がまとまった後、被害者の母親から
「面談がなかったら、示談に当たったのが飯島弁護士でなかったら示談していなかったと思う」
と言われました。
きちんと被害者の立場にも立って、慎重に丁寧に示談交渉を進めていくことが何よりも大事だということを再認識することとなった事案です。

商業施設のエスカレーターで依頼者が女子高生のスカート内を盗撮。
施設の保安員に見咎められて逃走、一般客に取り押さえられてそのまま警察に引き渡され、釈放された後に士道法律事務所に相談に来られて示談交渉を試みることになりました。

示談が成立して不起訴に

被害者が未成年である場合、基本的には被害者の親が交渉窓口となります。
自分の娘が性被害に遭ったということで激怒していることが多く、被害者が成人である場合と比べて示談交渉が難航するケースが珍しくありません。
この事案もそういう展開が事前に予想されていたため、被害者の親に電話をかけてまずは真摯に謝罪し、被害者本人の事件後の様子を尋ね、どのような想いを抱いているかを話してもらいました。

初手からこういった対応を徹底していたため、比較的穏やかに示談交渉を進めることができ、示談も無事成立して不起訴を勝ち取ることができました。
性犯罪の中でも未成年が被害者となっている事案は慎重に交渉を進める必要があります。
被害者によっては弁護士がいくら慎重に丁寧に話を進めようとしても激昂して話にならないということもあります。
「あなた（弁護士）は結婚しているか、子どもはいるか。自分の子がこんな目に遭ったらどう思うか」と詰められることも珍しくなく、親の目線も意識した示談交渉が円満解決のカギを握ります。

依頼者が出会いアプリで知り合った小学生の女の子にお小遣いを渡してセックスした、という事案でした。
女の子のスマホを見た母親がこの事実を知って警察に相談、その後依頼者は逮捕。
一旦釈放された後に士道法律事務所に相談に来て、示談交渉を試みることとなりました。

示談が成立して不起訴に

性交を行った相手が13歳未満の児童の場合、同意があったとしても強制性交等の罪が成立します。
これは、13歳未満の児童は精神が未発達で判断能力が不十分であるため、そこにつけ込むような性交渉はたとえ同意があったとしても処罰すべきであるとの考えに基づくものです。

被害者、特に児童にお金を渡してセックスしたり口淫させたりした事案というのは示談することそのものが悩ましい判断を求められます。
というのも、児童買春、援助交際、パパ活と呼ばれるものは「被害者にお金を渡して性的に搾取する」という性質を有しています。
そういう事案で示談するということは、被害者にまた別途お金を渡して解決を図るということも意味するからです。

しかし、現実問題として金銭以外で問題を解決することは基本的にはできません。
金銭を受け取って示談するということは被害者の損害を補填することであると同時に、経済的制裁を加害者に与えることにもなるのです。
この事案でもそういったことを説明して示談を受け入れてもらうことができました。

判断能力が不十分であったとはいえ被害者である子ども自身が自己の意思で出会いアプリを使い、金銭を受け取って性行為に応じたということについて、今後どのような指導や教育をしていくか、受け取った解決金をどう使うかということは被害者の親が判断することになります。
その一方で、たとえ同意があったとしてもこういうことをすればどういうことになるのかということは、弁護士から加害者である依頼者に対して多少厳しく説明しておきました。

単にお金をやり取りして終わりというのではなく、再犯防止のために何ができるかを考えて行動する。
刑事事件の示談交渉に携わる弁護士にはそういった役割も求められると士道法律事務所は考えています。

コンビニの駐車場で相手方（被害者）に絡まれ、それに腹を立てた依頼者（加害者）が被害者を柔道技で投げ飛ばしたところ、脱臼の怪我を負わせてしまった、という事案です。
逮捕や勾留はされずに在宅のままで操作が進んでおり、その過程で士道法律事務所に示談交渉の依頼が寄せられました。

示談が成立して略式起訴に

暴行罪・傷害罪では、全く何もしていない相手をいきなり殴りつけるような事件はほとんど存在しません。
どちらが先に行動を起こしたかとか、行動の正当性がどうかとかはともかくとして、
「被害者が何かをしたから、それに腹を立てて加害者が暴力を振るった」
というケースが9割以上を占めます。

もちろん、どういう経緯があったにせよ先に暴力を振るった方が悪いですし、それで相手方にけがをさせるようなことがあれば完全にアウトです。
ただ、「こういう理由があって手を出した」というところも理解はできますし、その心情も弁護士として汲み取らねばなりません。
結果、示談の進め方はとても難しくなり、気を遣う必要が出てきます。

この事案もそういった点に注意を払いながら示談交渉を進め、最終的には双方に納得してもらえる形での示談をまとめることができました。

示談交渉をする場合、一般的には不起訴処分を目指すことになります。
ただし、弁護士が最善を尽くして加害者に最大限有利な効果を発揮するような示談をまとめたとしても起訴を避けられないケースも存在します。
例えば加害者に前科や前歴が複数あるとか、被害者に生じた被害が大きすぎるとかいうケースです。
このケースでも被害者の怪我の重さを考慮して最終的に検察官は起訴の判断を下しました。

もっとも、正式な裁判ではなく「略式起訴」という手続になっています。
これは簡易な手続で刑事裁判を終わらせてしまうもので、確定で罰金刑となる（懲役刑が絶対にあり得ない）という特徴があります。
有罪判決とはなるのですが、刑務所に行くことは回避できますし、略式起訴の場合は1日で裁判が終わり、普通は弁護士もつけないので別途刑事裁判のための弁護士費用が発生することもありません。

不起訴とはなりませんでしたが、示談をまとめたことで軽い処分とすることができた事案です。