告訴とは捜査機関へ犯罪の事実を申告して、犯人への処罰を求める意思表示のことで、犯罪の被害を申告する被害届とは異なります。
告訴は検察官または司法警察員へ行うことになりますが、通常、告訴状の作成が求められます。
ただし、この告訴状を受理してもらうことは難しく、ご本人で対応するのは難しいと思われますので、刑事告訴をご検討中でしたら一度当事務所へご相談いただくことをおすすめします。
告訴の成立を目指すとともに、刑事告訴がお客様にとって本当の解決なのかどうかも含めて、一緒になって「理想の解決の形」を目指していきます。

痴漢行為をした場合、前科をつけないようにするためにできるだけ早期に被害者の方と示談を成立させることが大事です。
ですが被害者の方の身元を知らない場合、警察に確認しても教えてもらえませんし、被害者感情からご本人・ご家族と「顔を合わせたくない」「話をしたくない」と言われることも少なくありません。
弁護士にご依頼いただければ、多くの場合、被害者の方の連絡先を知ることが可能で、また相手の方の感情を逆なですることなく、事件解決へ向けての示談交渉を行いやすくなると言えます。

示談交渉により示談金の支払いなどの条件で合意が得られれば、被害届・刑事告訴を取り下げてもらって解決をはかることができるようになります。
起訴前に被害者の方と示談が成立すれば不起訴処分となる可能性が高まり、前科もつかなくなります。
また起訴されて裁判となった場合でも、示談が成立していれば執行猶予付きの判決が得られやすくなります。

示談交渉では「スピード」が肝心となります。
示談交渉のタイミングが遅れれば、被害者の方に誠意を感じてもらえなくなり、交渉が難航する場合がありますし、加害者の方が身柄勾留されている場合、起訴・不起訴、また早期の保釈などの結果に大きく影響することがあります。
示談をスムーズに成立させるためにも、できるだけ早い段階で弁護士へご相談いただき、被害者の方へ誠意と反省を示されることをおすすめします。

傷害事件を起こし被害者の方に警察へ届け出られた場合でも、示談交渉により示談金を支払うなどして誠心誠意謝罪することで、被害届を取り下げてもらえる場合があります。
この場合、逮捕されていても検察の起訴を避けられる可能性が高くなりますし、結果、早期の保釈に繋がり、前科も免れる場合があります。

逮捕後、検察官へ身柄が送致される前、また身柄勾留された後も、被害者の方と示談を成立させることができれば不起訴処分となる可能性が高まります。
不起訴処分が獲得できれば前科はつきませんので、その後も事件の影響を心配せずに社会生活を送ることが可能となります。

起訴されて裁判となった場合でも、被害者の方との示談が成立していれば裁判官に対して良い心証を与えることになりますので、執行猶予付きの判決が得られやすくなります。
また、裁判で実刑判決を受けてしまった場合でも、弁護士が被害者との示談が成立していることを主張することで、刑を軽減させられる可能性が高まります。

不起訴処分、執行猶予付きの判決、刑の軽減などで示談の成立は重要なポイントとなりますので、できるだけ早いタイミングで弁護士へご相談ください。