刑事事件

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刑事事件でお悩みの方へ

  • 家族が逮捕されたと警察から連絡がきた
  • 痴漢や盗撮の被害者と示談交渉をしたい
  • 取調べのため出頭するよう言われている
  • 刑事裁判に向けて私選弁護を依頼したい

など

刑事は迅速な初期対応が重要

刑事事件で対応の早さが求められる理由

刑事事件では迅速な対応が求められます

 

刑事事件では初期対応の早さが極めて重要です。

1.逮捕・勾留に事前に備えるため

2.示談交渉で不起訴を目指すため

早めの法律相談がその後の流れを大きく左右します。

逮捕・勾留に事前に備える

刑事事件の身柄拘束には「逮捕」「勾留」があります。

逮捕されると最長で72時間留置場に留め置かれます。
その後勾留されると最長で20日間身柄拘束されます。

つまり最大で3週間以上身動きが取れなくなるわけです。

当然仕事は欠勤・休業せざるを得ません。
家族と面会できるのは平日の日中だけです。

何も準備せずに逮捕されてしまうと、不安を抱えたまま不自由な留置場生活に突入することになってしまいます。

「現在警察から事情聴取を受けている」
「罪を犯してしまい自首を考えている」

このような場合は刑事事件の実績豊富な大阪の専門家である士道法律事務所の初回無料法律相談をご利用ください。
予想される流れ、逮捕前にしておくべきこと等を弁護士がご説明し、最善の対応策をお伝えします。

示談交渉で不起訴を目指す

日本の刑事裁判の有罪率は99.9%。
起訴されればほぼ確実に有罪判決となり前科がつきます。

これを逃れるには不起訴処分を目指すしかありません。

そのために有効な手段が「示談交渉」です。

罪を認め、反省を示し、慰謝料を支払って許しを請う。
示談の成否は起訴か不起訴かの判断に大きな影響を与えます。
時間が経てば経つほど被害感情は悪化し、検察官が起訴か不起訴かを決める期限も迫ってきます。

いかに素早く示談交渉に向けて動き出すかがその後の人生を大きく左右するのです。

着手金110,000円(税込)~の示談交渉

弁護士でないと示談交渉できない?

被疑者本人やその家族による示談交渉は禁止されていません。
しかし現実的に示談交渉を行えるのは弁護士だけです。

それは「大半のケースで被害者が加害者本人やその家族との示談交渉を拒むから」です。

また示談は単に被害者に金銭を支払えばそれで終わりというものではありません。
ちゃんとした示談書(合意書)を作成しなければ後で治療費や慰謝料の追加請求を受けることもあります。

示談は刑事事件の専門家である弁護士に任せるのが確実です。

示談交渉は極めて繊細なもの

示談交渉では被害者の心情をよく考えて慎重に行動する必要があります。

しかし示談交渉は被害者のためのものでもあるということを理解していない弁護士が案外多いのです。

「前の弁護士は態度が横柄だったので示談を断った」
「加害者の弁護人から酷いことを言われて傷付いた」
という刑事事件被害者の声は時折耳にします。

依頼者のことだけ考えていては示談交渉はうまくいきません。

被害者の心情を汲み取り、丁寧な対応を心掛け、無理な要求はきちんと断って、適正妥当な示談を目指す。

士道法律事務所ではこの点に細心の注意を払っています。

示談交渉を得意とする弁護士に

士道法律事務所では経験豊富な弁護士が数多くの刑事示談を取りまとめてきました。
痴漢、盗撮、強制わいせつ、迷惑防止条例違反、青少年保護育成条例違反、暴行傷害、万引き窃盗、器物損壊、住居侵入等。

 

示談交渉のみ希望される方のために、

着手金 110,000円~220,000円(税込)
報酬金 330,000円~440,000円(税込)

というプランをご用意しています(※)

 

大阪・京都・兵庫(神戸)・奈良・和歌山はもちろん、その他地域も対応可能です。

示談交渉は大阪弁護士会の士道法律事務所にお任せください。
あなたのために最善の示談交渉を行います

 

(※)
事案によっては追加料金が発生することがあります。

国選弁護人と私選弁護人

国選弁護人とは

お金がない人のために国が付けてくれる弁護人です。

弁護士の知り合いがいない場合、逮捕後に警察に弁護士の派遣を要請すると留置場に国選弁護人の候補者となる弁護士がやってきます。

財産が一定の基準額以下の場合、所定の手続を取ることでこの派遣されてきた弁護士が国選弁護人となります。

・好きな国選弁護人を選ぶことはできない
・刑事弁護以外の要望は断られることが多い

・弁護士費用は国が負担することになる

という特徴があります。

私選弁護人とは

被疑者・被告人が自ら選んで刑事事件を依頼した弁護人です。

自分で選ぶ弁護人ですから、いつどの弁護士に何を依頼するかは完全に自由です。

・信頼できる弁護士を自分で選ぶことができる
・弁護士に依頼できることの内容は基本的に自由
・弁護士費用は自分で負担することになる

という特徴があります。

私選と国選のどちらを選ぶべきか

国選弁護報酬の実情

国選弁護人の報酬は国から弁護士に支払われるのですが、その額は私選弁護の弁護士費用の3分の1以下程度という極めて低い額に設定されています。

そして被疑者・被告人と面会(接見)するための交通費や裁判で使う証拠の謄写費用は一部の例外を除いて支給されません

また示談交渉等を行っても成功したときに僅かな報酬が加算されるだけです。

残念ながらこのように
国選弁護は真面目にやるほど弁護士が赤字になる
という仕組みになっている現実があります。

弁護人を選べることの意味

これは「人」と「時機」において意味を持ちます。

まず「人」について、国選の場合は派遣された当番弁護士の経験、やる気の有無、性格は完全にランダムです。
私選であればこの点を見定めて複数の弁護士を比較し、自分に一番合っていると感じた弁護士を選ぶことができます
つまり運の要素を排除できるということです。

次に「時機(タイミング)」について、逮捕前や逮捕直後に国選弁護人をつけるのは制度上不可能です。
一方、私選弁護人であれば速やかに示談交渉に向けて動き出すことができます。
これは早期対応で逮捕や起訴を回避できる可能性が上がるということを意味します。

安全性・確実性重視なら私選弁護

・示談で逮捕や起訴を何としても回避したい
・逮捕後の職場その他への対応を相談したい
・すぐ保釈されるように準備しておきたい
・当番弁護士や国選弁護人が頼りなかった
・経験豊富な刑事弁護人に弁護してほしい
・執行猶予判決を目指して早めに動きたい

どれか一つでも該当するものがあれば私選弁護人を選任することをお勧めします。

士道法律事務所は大阪を中心として数多くの刑事示談交渉や刑事裁判を取り扱ってきました。

金銭的な事情で私選弁護を諦める人をなくすため、受任範囲を絞ったオプション方式の料金体系をご用意しています。

例えば簡明な自白事件で、示談交渉、保釈その他の身柄解放手続、多数回接見といったオプションをつけなければ

着手金330,000円(税込)

報酬金220,000円(税込)

となります。

刑事示談交渉、刑事訴訟の私選弁護人は刑事事件に強い大阪の専門家である士道法律事務所にお任せください。

刑事のよくある質問

どうすれば逮捕や起訴を回避できますか

痴漢、盗撮、強制わいせつ、児童買春、窃盗、暴行傷害、器物損壊、こういった事件では
被害者との示談を第一に考えてください

前科前歴の有無や被害の重さにもよりますが、
示談がまとまれば逮捕の回避や不起訴に向けて大きく前進することができます

示談すれば確実に不起訴になりますか

検察官は罪名、犯行態様、被害状況、社会的影響の大きさ、前科前歴の有無等、様々な事情を総合的に考慮して起訴か不起訴かの判断を下します。

示談の成否はその要素の一つに過ぎないので、「示談がまとまれば絶対に不起訴になる」というような単純な話ではありません

もっとも、性犯罪や軽微な暴力事件では示談の成否が大きなウェイトを占めます。
示談も含めて一つ一つ的確な対処を積み重ねていくことで不起訴を勝ち取る可能性を高めていく。
刑事事件ではこういう意識を持って取り組んでことが重要となります。

逮捕された後の流れを教えてください

逮捕⇒被疑者勾留⇒起訴⇒被告人勾留⇒裁判⇒判決

まず逮捕されると最長72時間身柄拘束されます。

その後検察官が勾留請求を行うか否かを決めます。
被疑者勾留が認められると10日間拘束されます。
被疑者勾留は最大で20日間(一部の特殊な犯罪は25日間)まで延長されます。
その間は留置場で取調べを受けることになります。

勾留満期までに検察官は起訴・不起訴を決めます。
起訴されると被疑者勾留被告人勾留に切り替わり、裁判終結まで1か月単位で更新されます。

裁判は、簡易な自白事件なら審理の期日で1回、判決言渡しの期日でもう1回出廷すれば終わります。
この場合、逮捕から判決までに要する期間は3か月弱程度です。

本当に11万円で示談を依頼できるのですか

できます

士道法律事務所では捜査・公判弁護と示談交渉を切り分けた料金プランをご用意することで、他の法律事務所より安い弁護士費用で示談交渉だけを依頼できる体制を整えています。

事案の内容によって弁護士費用は変わりますが、当事務所にご依頼いただいた刑事示談交渉事件の多くは着手金11万0000円(税込)の事件です。

なぜ着手金を11万円に設定しているのですか

高額な着手金のせいで示談を諦めてしまう人を一人でも減らすためです。

「別の事務所で弁護士費用は100万円超と言われた」
「被害者に被害弁償したいがさほど裕福ではない」
これは法律相談でよく耳にする話です。

本来あり得たはずの示談が弁護士費用のせいで生まれなくなってしまう。
それは加害者・被害者双方にとって不幸なことであり、せめてスタート地点のハードルは極力下げたいという思いがあります。

それに加えて
当事務所は示談をまとめる自信があるから
ということも挙げられます。

示談交渉に失敗して着手金だけで終わってしまうというケースがほとんど起こらないため、着手金が安くても事務所の経営上さほど問題はないのです。

どのくらいの割合で示談が成立しているのですか

直近約1年間の実績は次のようなものでした(2021年5月現在、終結済みの刑事示談交渉事件)。

「終結件数」57件、「示談成立件数」50件。
割合で言うと約87.7%となります。

もっとも上記の件数には
「そもそも示談交渉が可能かどうかが不明な状況で受任して、捜査機関を通じて被害者の意向確認をしてもらったが、交渉自体ができなかった」
というケースが4件含まれています。

つまり「実際に交渉ができた終結件数」は53件。
こちらで割合を出すと約94.3%となります。

もちろん示談交渉は確率で論じるものではありませんし、失敗するときは失敗します。
あくまで参考程度の情報ということになります。

こちらは刑事示談専門の法律事務所なのですか

日弁連が定める規則(ルール)の中に、
「弁護士は『〇〇専門』と名乗ってはならない」
というものがあります。

一般の方からすると奇妙に感じられ、自分の事件に合った弁護士を探す障害にもなるのですが、こういうルールがあるので「刑事示談専門」と名乗ることはできません。

その一方で、「〇〇が得意」「〇〇に強い」「重点取扱分野は〇〇」というのはOKというこれまたよくわからないルールがあります。

これに沿って言うなら
「士道法律事務所の弁護士飯島充士は刑事示談交渉が得意で、刑事示談交渉に強くて、重点取扱分野は刑事事件の中でも特に被害者との示談交渉です」
となります。

当事務所の新規問い合わせの約2/3は刑事事件に関するもので、刑事示談交渉に特化した全国的にも珍しい法律事務所となっています。

示談交渉の料金体系を教えてください

例えば特段の障害事由がない簡易な事案の場合、
受任時に必要となる示談着手金の基準額は
11万0000円(税込)

示談成立時に発生する示談報酬金の基準額は
33万3000円(税込)
です。

示談交渉のみ受任している場合は、不起訴処分となったことについての報酬金は別途発生しません

 

ある程度重い罪や示談の障害となる事情がある事案でも、着手金と報酬金を合わせた弁護士費用は55~66万円で収まることがほとんどです。

どのタイミングで相談すればよいですか

法律相談は可能な限り早い時点を推奨しています。
刑事事件は時間が経つごとに取れる手段が減り、起訴されて前科がつく危険が高まるからです。

具体的には
・現行犯逮捕されたが一旦釈放された
・警察から任意での出頭を求められた
・犯してしまった罪の自首を考えている
・警察から家族を逮捕したと連絡が入った
という場合に法律相談予約を取るのがお勧めです。

まずは1時間の無料法律相談を

刑事弁護・示談交渉の無料相談

初回法律相談は1時間まで無料です。

無料相談とはいえ手抜きはありません。
1時間かけてしっかり丁寧に事情を伺います。

※ 法律相談延長をご希望の場合は30分5,500円(税込)

明確な料金体系

刑事裁判の流れ、示談交渉の是非、弁護士費用など。
気になる点は何でもご質問ください。

士道法律事務所では事件の内容に応じて細かく設定した料金表をご用意しています。

示談交渉だけなら着手金110,000円(税込)から。

刑事裁判の弁護なら着手金330,000円(税込)から。

オプション方式で必要な項目に限定することで弁護士費用を抑えることができます。
金銭的な事情で私選弁護人や示談交渉を諦めてしまう前に一度ご相談ください。

委任契約書・弁護士報酬説明書

示談交渉や捜査・公判弁護をご依頼いただけるとなった場合には委任契約書や弁護士報酬説明書を作成してお渡しします。

不明瞭な弁護士費用が発生することはありません。

刑事事件の弁護士費用

※ 料金はすべて税込表示です
※ 事案の性質や難度等によって増減する場合があります
※ 交通費や郵券代等として実費が別途必要となります
※ 一部事案では預り金が必要となる場合があります

法律相談(初回1時間) 無料
法律相談(2回目以降) 30分 5,500円
刑事示談交渉 着手金:110,000円~220,000円
報酬金:330,000円~440,000円
捜査弁護(通常事件) 着手金:330,000円~550,000円
報酬金:不起訴の場合 330,000円
報酬金:罰金刑・減刑判決の場合 220,000円
報酬金:執行猶予判決の場合 330,000円
捜査弁護(特殊事件) 着手金:550,000円~
報酬金:事件の内容等による
公判弁護 捜査弁護と同じ。
ただし捜査弁護に引き続き公判弁護を受任する場合は着手金の25%を減じる。
身柄解放手続 着手金:55,000円
報酬金:220,000円