遺産相続

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こんなことでお悩みではありませんか?

  • 相続財産の内容がわからない
  • 相続の書類を揃えるのは大変そう
  • 遺産分割について家族・親族と揉めている
  • 遺留分を侵害されている
  • 相続放棄の手続きを知りたい
  • 後に残す家族のために遺言書を作っておきたい

など

このようなことでお悩みでしたら、淀屋橋・南森町の士道法律事務所へご相談ください。
初回の法律相談は無料となっておりますので、お気軽にご連絡ください。

遺産相続問題は士道法律事務所へご相談ください

意外と手間暇がかかるのが遺産相続です

意外と手間暇がかかるのが遺産相続です

遺産相続はご想像されているよりも手間暇のかかるものです。
相続財産の内容を把握したり、戸籍関係や財産関係など遺産相続に関わる書類を揃えたりするだけでも大変なものです。
淀屋橋・南森町の士道法律事務所へご依頼いただくことで、そうした手間が大きく軽減されて、遺産相続をスムーズに進行させられるようになります。

ご家族・ご親族間の揉め事を予防します

当事者だけで遺産相続を進めようとすると、遺産分割協議で揉めてしまい、ご家族・ご親族と会話もままならないという状況に陥ることも考えられます。
そうした揉め事を予防するためにも、経験豊富な弁護士の力を借りられることをおすすめします。
トラブルが深刻化する前に、お早めに当事務所へご相談ください。

状況整理に弁護士をお役立てください

当事者だけで遺産分割協議書を作成したものの、内容に問題が見つかって遺産相続が前に進まなくて困っている…。
こうしたことはよく起こることです。
状況が複雑化する前に、できるだけお早めに弁護士へご相談ください。
弁護士を介入させて解決を目指すべきかどうかという点から、適切にアドバイスさせていただきます。

遺産をめぐって家族・親族が揉めている…

遺産分割

遺産分割とは、相続人の間で相続財産を分けることで、それをどのように分配するかの話し合いを遺産分割協議と言います。
遺産分割協議の内容がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議は遺産相続の手続きの中でも特に紛争に発展しやすいものですので、少しでもトラブルの予兆をお感じになられたら、弁護士の力を借りて解決をはかられることをおすすめします。
ご家族・ご親族だけの話し合いでは感情的になり、なかなか前に進まないということもあるかと思いますが、弁護士が介入することで冷静な話し合いが可能になります。

遺留分

遺留分とは、法定相続人に認められた最低限度の相続割合のことで、例えば長男と次男がおり、父親が遺言書で「長男にすべての財産を相続させる」と遺言していても、次男には遺留分がありますので長男がすべて相続できるとは限らないということです。

ただし、ご自身の遺留分が侵害されているからといって、何もしなくても相続財産が受け取れるわけではありません。
遺留分を侵害されている方は、「遺留分減殺請求」を行うことで遺留分を侵害している相続人から相当分を取り戻せるようになります。

なお、遺留分が認められているのは被相続人の配偶者、子、直系尊属(父母、祖父母など)で、兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺留分減殺請求

遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求を行うことで遺留分を侵害している相続人から相当分を取り戻せるようになります。
ただし、遺留分減殺請求はご自身の遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内、また相続開始後10年以内までで、それ以降は時効となり請求権が消滅しますのでご注意ください。

相続放棄

相続放棄とは、相続人が相続財産を一切相続しないことを言い、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い時などに検討されます。
相続放棄を行う場合、被相続人の死亡を知った日(相続開始を知った日)から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

プラスの財産の例

現金、預貯金、不動産、株式、自動車など

マイナスの財産の例

借金、住宅ローン、損害賠償請求権など

後に残す家族のための備え

遺言書

遺言書には、全文を自筆する「自筆証書遺言」と、公証人に遺言内容を伝えて記録してもらう「公正証書遺言」と大きく2種類ありますが、自筆証書遺言の場合、内容に不備が生じて無効となる恐れがありますので、確実に遺言を残したいということでしたら公正証書遺言の作成をおすすめします。

自筆証書遺言

ご本人が自筆で全文・日付・氏名を書き、捺印して作成される遺言書です。

メリット
  • 費用がかからず、手軽に作成できる
  • 遺言書の内容を秘密にしておける
  • 遺言書の存在を秘密にしておける
デメリット
  • 内容に不備があり、無効となる恐れがある
  • 死後、遺言書が発見されない恐れがある
  • 家庭裁判所での検認が必要
公正証書遺言

公証人役場にて、2名以上の証人の立ち会いのもと、公証人に遺言内容を伝えて作成する遺言書です。

メリット
  • 公証人により作成されるので、内容の不備により無効となる恐れがない
  • 公証人役場に原本が保管されるので、紛失・改ざんの恐れがない
  • 家庭裁判所での検認が不要
デメリット
  • 費用がかかる(公証人手数料)
  • 他の人(公証人や証人など)に遺言書の内容を知られる

弁護士費用の基準額

※料金はすべて税込表示です
※事案の性質や難度等によって増減する場合があります
※事案に応じて訴状印紙代や郵券代等として5,000円~の実費が別途必要となります
※一部事案では預り金が必要となる場合があります

法律相談(初回) 無料
法律相談(2回目以降) 30分3,300円
遺言書作成 手数料:165,000円~
遺言執行 手数料:遺産の2.2%~(最低額330,000円)
遺産分割協議 着手金:経済的利益の3.3~8.8%(最低額165,000円)
報酬金:経済的利益の6.6~17.6%
遺産分割調停・審判 着手金:経済的利益の3.3~8.0%(最低額165,000円)
報酬金:経済的利益の11~17.6%