債務整理

  • HOME>
  • 債務整理

借金問題

  • ローン、クレジットなどの借入金が減らない
  • 毎月の収入での支払いが難しくなってきている
  • 金利が高く、返済しても額がなかなか減らない
  • 厳しい取立てに不安を感じている
  • 安定した職もなく、借金返済の目処が立たない

なかなか減らない借金は日々の生活を圧迫し、悲しいことにそのために自ら命を絶ってしまう人もいます。
借金問題はどうにもならないものではなく、法的手続を取ることで解決できる問題です。
高金利での借入は、適法な金利計算をすれば借金が減ったり、お金が返ってきたりすることもあります。
通常の金利での借入でも、交渉によって弁済計画を見直すことは可能です。

借金に追われる日々を建て直し、もう一度人生をやり直すために。
多重債務や借金でお悩みの方は是非一度ご相談ください。

債務整理や破産の法律相談は【無料】となっております。

債務整理

それぞれ最適な解決方法を!

多重債務問題は、借入額や債務者の状況によって最適な解決策が異なってきます。
当事務所では、依頼者の債務や収入の状況を伺った上で、借金を整理するための最適なプランをご提案します。

任意整理

任意整理は、弁護士が借金額を調査し、貸金業者等と交渉を行って、債務の減額や弁済計画の見直す手続です。
法律の上限(15%~20%)を超える金利で弁済を続けていた場合、借金の残額が減少する可能性があります。
また、法定金利を超過する利息を払い続けて元本以上の額を弁済していた場合には、返し過ぎていたお金の返還を請求することができます(過払い金返還請求)。

弁護士が受任通知を送れば、以後は弁護士が貸金業者と交渉し、返済を一時的にストップさせます。
そのため、弁護士に依頼すれば
貸金業者の取立てから解放されるということも大きなメリットです。

民事再生

民事再生は、定期的な収入があって債務額を減らせば3年以内に弁済できる見通しがある場合に、債務を5分の1程度に圧縮してもらって原則3年で弁済する計画を立てる手続です。
自己破産と異なり、
マイホームや自動車を残せるというのが大きなメリットです(ただし一定の条件あり)。

裁判所の認めた再生計画に従って3年間返済を続けられれば、残りの借金は免除されることとなります。

自己破産

自己破産は、財産も借金も全て清算することを目指す手続です。
借金返済の目処が立たない場合に取る手段で、
免責決定が出れば借金は原則として全てなくなります
ただし、現在持っている財産も一部を除いて全て失います。

手続としては、債務や財産の内容等を調査して、裁判所に破産の申立を行います。
債権者に分配すべき財産がある場合は、管財人がついて財産の換価や分配を行います。
債権者に分配すべき財産がない場合は、管財人がつくことなく破産手続は終了します。

破産手続が終了すると、次は免責許可決定の手続に入ります。
裁判所の審理を受けて免責許可決定が出れば、借金は免除されることとなります。

自己破産で注意すべき点としては、一定の職業(保険外交員、警備員等)への就業が制限されること、ギャンブルや浪費による借金や不法行為による債務等は免責されないことが挙げられます。

過払い金返還請求

過払い金請求

利息制限法の上限(年15~20%)を超える金利を返済していた場合、過払いとなっている可能性があります。
過払い金返還請求は、利息の引き直し計算を行い、返し過ぎたお金の返還を求める請求です。
返し過ぎていた利息は元本に充当していき、元本以上に返済していればお金が返ってきます。
借金を完済している場合でも、
最終取引から10年以内であればお金を取り戻せる可能性があります

このような方は過払い金が発生している可能性があります
  • 借金の返済を5年以上続けている方
  • 借金を完済した方

過払い金を放置していると、消滅時効や貸金業者の倒産で過払い金が回収できなくなります。
過去に高金利の借入を行った経験のある方はお早めにご相談ください!

債務整理の解決事例

当事務所での解決事例の一部をご紹介します。

Case1:過払い金返還請求

【事 件】
借金がなくなり過払い金の返還を受けた事例
【結 果】
貸金業者2社から過払い金計441万円を回収(裁判外の和解)
【概 要】
長期間にわたって借金返済を続けていたため、多額の過払い金が発生していた事案です。
依頼者の利益を最大限図れる和解を取りまとめ、無事過払い金を回収しました。

Case2:過払い金返還・慰謝料請求

【事 件】
闇金に過払い返還と慰謝料の支払いを求めた事例
【結 果】
過払い金260万円と慰謝料50万円の支払いを命じる判決
【概 要】
利息年240%、遅延損害金年3650%という暴利で貸付を行っていた闇金相手に訴訟を提起しました。
苛酷な取立てや種々の強要を行った事実も認められ、慰謝料を勝ち取ることもできました。
こちらの主張をほぼ全面的に認める勝訴判決が得られた事例です。

債務整理の弁護士費用の基準額(税込)

・任意整理
着手金    債権者1社~3社の場合 111,000円(4社目以降は1社につき33,000円)
解決報酬金  債権者1社につき22,000円
減額報酬金  債務減額分の11%
過払い報酬金 回収額の22%(訴訟によった場合は回収額の27.5%)

・民事再生
着手金 440,000円

・自己破産(個人)
着手金 330,000円

・自己破産(法人)
着手金 550,000円

※弁護士報酬は事案の性質や難易度に応じて上記基準額から増減することがあります。

弁護士費用の基準額

※料金はすべて税込表示です
※事案の性質や難度等によって増減する場合があります
※事案に応じて訴状印紙代や郵券代等として5,000円~の実費が別途必要となります
※一部事案では預り金が必要となる場合があります

法律相談(初回) 無料
法律相談(2回目以降) 30分3,300円
任意整理 着手金(債権者1~3社の場合):110,000円
(債権者4社以上の場合 4社目以降は1社につき33,000円)
解決報酬金:債権者1社につき22,000円
減額報酬金:債務減額分の11%
過払い報酬金:回収額の22~27.5%
民事再生・破産 個人再生着手金:440,000円
個人破産着手金:330,000円
法人破産着手金:550,000円