迷惑行為に及ぶ賃借人は賃貸物件の価値を大きく下げます。
これを放置すれば優良な賃借人が退去してしまうことも。

迷惑行為を理由に賃借人を退去させる場合にも「信頼関係破壊の法理」が適用されます。

どの程度の行為があれば信頼関係破壊が認められるのか。
これは過去の事例に基づいて専門的法的な視点から十分に吟味して対応を検討する必要があります。

士道法律事務所は大阪府内を中心に、強制執行によるゴミ屋敷の明渡し、騒音トラブルの解決といった実績を積み重ねてきております。

手付金、仲介手数料、瑕疵担保責任、登記など、不動産売買には特有の法律問題が無数に存在します。

売買価格も高額であるため、きちんと対処しなければ多大な損害が生じることも。

「手付金の返還で取引相手と揉めている」
「上限を超える仲介手数料を請求された」
「購入した土地から廃棄物が出てきた」

対応エリアは大阪にとどまらず、兵庫（神戸）、京都、奈良、和歌山、滋賀の事件も受任しています。

不動産売買の問題は大阪弁護士会所属の士道法律事務所までご相談ください。

相続や生前贈与、ペアローンで不動産の共有が生じることがあります。

土地や建物の共有は

・不動産の処分が困難になる
・固定資産税の精算が煩雑に
・権利関係が複雑化しやすい
・親族間の対立が深刻化する

といったデメリットが多いため基本的には避けるべきです。

共有状態を解除する方法としては「共有物分割請求」というものがあります。
裁判所に申し立てを行うことで、
「現物分割（土地の分筆等で共有物そのものを分割する）」
「代償分割（相手方の持分を買い取るor買い取らせる）」
「換価分割（共有物を第三者に売却して代金を案分する）」
という解決が図られることになります。

共有物分割請求をしても必ず判決で決着するわけではありません。
普通は裁判の途中で裁判所から和解の提案があり、ある程度当事者の意向を踏まえた柔軟な解決となることがほとんどです。
当事者同士の交渉では埒が明かなかった問題も裁判で無事に円満解決となる例も多数あります。

不動産の共有状態を解消したいという方は不動産トラブルに強い士道法律事務所までご相談ください。

建築業界では契約書その他の書面を作成しないという慣習が根付いてしまっています。
そのため建物建築請負代金の不払いや一方的な減額要求が発生しやすい傾向にあります。

「見積書は作ったが発注書を受けていない」
「現場のやり取りだけで追加工事を受けた」
「『施主が払ってくれる』と元請が言った」

思い当たる点が一つでもあれば要注意です。
指示通りに内装、外構、電気機械工事をしたのに代金を払ってもらえないという相談がよく持ち込まれます。

大阪地方裁判所には建築の専門部が存在します。
それでも工事の内容や価値を理解してもらうための書面作成や証拠集めには毎回苦労します。

請負報酬を回収するには想像以上の時間と労力がかかります。
代金不払いで泣き寝入りする下請業者をなくすために、士道法律事務所は全力で事件に当たります。

初回法律相談は３０分まで無料です。

無料相談とはいえ手抜きはありません。
３０分かけてしっかり丁寧に事情を伺います。

※　法律相談延長をご希望の場合は30分5,500円（税込）

取るべき対応、交渉や裁判の流れ、弁護士費用など。
気になる点は何でもご質問ください。

士道法律事務所では事件の内容に応じて細かく設定した料金表をご用意しています。

分割払いや着手金の一部を報酬金に回す方式も対応可能。
金銭的な事情で諦めてしまう前に一度ご相談ください。