債権者と交渉して弁済計画を見直す手続です。

借金の残高を調査して、家計収支をチェックし、原則として5年以下での分割弁済案を債権者に提示します。

一定の収入があり借金返済が可能な場合に検討する手段です。

裁判所を介するわけではないので自由度が高く、簡易な手続となります。

反面、借金の大幅減額は基本的に実現できません。

裁判所の認可を受けて借金を圧縮する手続です。

債務額を5分の1程度に圧縮減額し、これを原則3年以内に返済します。

一定の収入があり、任意整理では返済が困難で、マイホームを手放したくないといった場合に検討する手段です。

破産手続と異なり、個人再生では大事な財産を残したまま借金を大きく圧縮することができます。

ただし安定した収入がなければこの手続は取れません。
裁判所を介するため任意整理より厳格な手続が求められることにも注意が必要です。

裁判所に申立を行って借金を帳消しにする手続です。

財産があれば換価して債権者に分配し、資産も負債もリセットします。

任意整理も個人再生も利用できない場合に検討する手段です。

免責不許可事由がなければ借金は全てなくなり、新たな人生をスタートさせることができます。

ただし終結までにそれなりの時間と手間がかかります。
財産もほぼ全て失われることになります。

弁護士に債務整理を依頼した場合の共通メリット・デメリットは次のとおりです。

【メリット】
・受任通知を送った時点で支払を一時停止できる
・債権者と直接交渉する必要がなくなる
・現状より借金の返済が楽になる

【デメリット】
・数年間はクレジットカードが作れなくなる
・数年間はローンその他の借金が難しくなる
・弁護士費用が発生する

【任意整理が適しているのは】
・安定した収入がある
・借金総額が大きくない（5年で完済できる程度）
・あまり大袈裟なことをせずに借金を整理したい

【個人再生が適しているのは】
・安定した収入がある
・借金総額が大きい（圧縮しなければ完済が不可能）
・持ち家を手元に残したまま借金を整理したい

【自己破産が適しているのは】
・安定した収入がない
・借金総額が大きい
・事業や生活が破綻している
・賃貸物件や家族の持ち家で暮らしている

専門家でなければ最適の手続が何かを正確に判断できません。
債務の内容や職業によっても取るべき手段は変わってきます。

例えば自己破産だと、
・特定の職業では破産により資格を喪失してしまう
・不法行為やギャンブルによる債務は免責されない
といった点に注意する必要があります。

士道法律事務所では大阪を中心に数多くの債務整理事件を取り扱ってきました。
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無料相談とはいえ手抜きはありません。
1時間かけてしっかり丁寧に事情を伺います。

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各種債務整理手続の違い、今後の流れ、弁護士費用など。
気になる点は何でもご質問ください。

士道法律事務所では事件の内容に応じて細かく設定した料金表をご用意しています。

債権者の数や事業規模によって目安となる弁護士費用は変わってきますので、まずはお問い合わせください。

任意整理・再生手続・個人破産・法人破産をご依頼いただけるとなった場合には委任契約書や弁護士報酬説明書を作成してお渡しします。

不明瞭な弁護士費用が発生することはありません。