弁護士費用について

不明瞭な弁護士費用は発生しません

士道法律事務所の弁護士費用には

・事案に応じた細かい料金体系を設定
・委任契約書や弁護士報酬説明書の作成

といった特徴があります。
そのため不明瞭な弁護士費用は発生しません。

弁護士費用についての疑問はお気軽にご質問ください。

士道法律事務所の弁護士費用

※　料金はすべて税込表示です
※　事案の性質や難度等によって増減する場合があります
※　交通費や郵券代等として実費が別途必要となります
※　受任時や一定の段階で預り金が必要となる場合があります

法律相談（初回）	1時間無料
法律相談（2回目以降）	30分　5,500円
刑事示談交渉	着手金：110,000円 報酬金：330,000円～770,000円
捜査弁護（通常事件）	着手金：330,000円～550,000円 報酬金：不起訴の場合　550,000円 報酬金：罰金刑・減刑判決の場合　330,000円 報酬金：執行猶予判決の場合　440,000円
捜査弁護（特殊事件）	着手金：550,000円～ 報酬金：事件の内容等による
公判弁護	捜査弁護と同じ ただし捜査弁護から引き続き受任する場合は着手金の50%を減じる
身柄解放手続	着手金：55,000円 報酬金：110,000円
【注意事項】	現在、以下の民事事件は新規受付を行っていません
一般民事	着手金：経済的利益の3.3～8.8%（最低額220,000円） 報酬金：経済的利益の6.6～17.6%
交通事故（弁特あり）	着手金：弁特基準による（原則として依頼者の負担なし） 報酬金：弁特基準による（原則として依頼者の負担なし）
交通事故（弁特なし、示談金額提示前）	着手金：0円 報酬金：獲得金額の11%＋220,000円
交通事故（弁特なし、示談金額提示後）	着手金：0円 報酬金：増額部分の22%＋220,000円
解雇無効（労働者側）	着手金（交渉）：給与1か月分（最低額220,000円） 着手金（裁判）：交渉+給与0.5か月分（最低額110,000円） 報酬金（離職を伴う和解）：給与1か月分（最低額220,000円） 報酬金（解雇無効の和解）：給与1.5か月分（最低額330,000円） 報酬金（解雇無効の判決）：給与2か月分（最低額440,000円）
解雇無効（使用者側）	着手金（交渉）：給与1.5か月分（最低額330,000円） 着手金（裁判）：交渉+給与0.5か月分（最低額110,000円） 報酬金（解雇無効・撤回の和解）：給与1か月分（最低額220,000円） 報酬金（離職を伴う和解・調停）：給与1.5か月分（最低額330,000円） 報酬金（解雇有効の判決）：給与2か月分（最低額440,000円）
未払い賃金請求等	一般民事の基準額
不動産明渡（借主側）	着手金（交渉）：賃料1か月分（最低額220,000円） 着手金（裁判）：交渉+賃料1か月分（最低額220,000円） 報酬金（交渉で明渡不要に）：賃料2か月分（最低額440,000円） 報酬金（裁判で明渡不要に）：賃料3か月分（最低額660,000円） 報酬金（明渡に応じる和解）：賃料1か月分（最低額220,000円）
不動産明渡（貸主側）	着手金（交渉）：賃料1か月分（最低額165,000円） 着手金（裁判）：交渉+賃料1か月分（最低額165,000円） 報酬金（交渉で明渡が実現）：賃料2か月分（最低額440,000円） 報酬金（裁判で明渡が実現）：賃料3か月分（最低額660,000円） 報酬金（明渡が不要の和解）：賃料1か月分（最低額220,000円）
賃料増減額請求	着手金：経済的利益の3.3～8.8%（最低額220,000円） 報酬金：経済的利益の6.6～17.6%
遺言書作成	手数料：165,000円～
遺言執行	手数料：遺産の2.2%～（最低額330,000円）
遺産分割協議	着手金：経済的利益の3.3～8.8%（最低額165,000円） 報酬金：経済的利益の6.6～17.6%
遺産分割調停・審判	着手金：経済的利益の3.3～8.0%（最低額165,000円） 報酬金：経済的利益の11～17.6%
任意整理	着手金（債権者3社まで）：110,000円 （債権者4社以上の場合は1社につき33,000円加算） 解決報酬金：債権者1社につき22,000円 減額報酬金：債務減額分の11% 過払い報酬金：回収額の22～27.5%
個人再生 （住宅ローン特例なし）	着手金：385,000円～
個人再生 （住宅ローン特例あり）	着手金：440,000円～
破産（個人）	着手金：330,000円～
破産（法人）	着手金：550,000円～
顧問契約	月額顧問料：55,000円～ （法律相談・書面作成等無料、弁護士報酬割引）