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弁護士費用について

不明瞭な弁護士費用は発生しません

士道法律事務所の弁護士費用には

・事案に応じた細かい料金体系を設定
・委任契約書や弁護士報酬説明書の作成

といった特徴があります。
そのため不明瞭な弁護士費用は発生しません

弁護士費用についての疑問はお気軽にご質問ください。

費用の支払いが困難な方へ

「まとまった弁護士費用を用意できない」
という方はその旨お伝えください。
分割払いや、着手金を抑えて報酬金に上積みする方法などをご提案させていただきます。

※ 事件によっては分割払い不可のケースもあります

士道法律事務所の弁護士費用

※ 料金はすべて税込表示です
※ 事案の性質や難度等によって増減する場合があります
※ 印紙代や郵券代等として実費が別途必要となります
※ 一部事案では預り金が必要となる場合があります

法律相談(初回1時間) 無料
法律相談(2回目以降) 30分 5,500円
書類作成(内容証明、契約書等) 33,000円
一般民事 着手金:経済的利益の3.3~8.8%(最低額110,000円)
報酬金:経済的利益の6.6~17.6%
交通事故(弁特あり) 着手金:弁特基準による(原則として依頼者の負担なし)
報酬金:弁特基準による(原則として依頼者の負担なし)
交通事故(弁特なし、示談金額提示前) 着手金:0円
報酬金:獲得金額の11%+220,000円
交通事故(弁特なし、示談金額提示後) 着手金:0円
報酬金:増額部分の22%+220,000円
解雇無効(労働者側) 着手金(交渉):給与1ヶ月分(最低額220,000円)
着手金(裁判):交渉+給与0.5ヶ月分(最低額110,000円)
報酬金(離職を伴う和解):220,000円
報酬金(解雇無効の和解):給与2ヶ月分
報酬金(解雇無効の判決):給与3ヶ月分
解雇無効(使用者側) 着手金(交渉):給与1.5ヶ月分(最低額330,000円)
着手金(裁判):交渉+給与0.5ヶ月分(最低額110,000円)
報酬金(解雇無効・撤回の和解):220,000円
報酬金(離職を伴う和解・調停):給与2ヶ月分
報酬金(解雇有効の判決):給与3ヶ月分
未払い賃金請求等 一般民事の基準額
不動産明渡(貸主側) 着手金(交渉):賃料1ヶ月分(最低額165,000円)
着手金(裁判):交渉+賃料1ヶ月分(最低額165,000円)
報酬金(交渉で明渡が実現):賃料2ヶ月分(最低額330,000円)
報酬金(裁判で明渡が実現):賃料3ヶ月分(最低額495,000円)
不動産明渡(借主側) 着手金(交渉):賃料1ヶ月分(最低額165,000円)
着手金(裁判):交渉+賃料1ヶ月分(最低額165,000円)
報酬金(交渉で明渡不要に):賃料2ヶ月分(最低額330,000円)
報酬金(裁判で明渡不要に):賃料3ヶ月分(最低額495,000円)
賃料増減額請求 着手金:経済的利益の3.3~8.8%(最低額220,000円)
報酬金:経済的利益の6.6~17.6%
遺言書作成 手数料:165,000円~
遺言執行 手数料:遺産の2.2%~(最低額330,000円)
遺産分割協議 着手金:経済的利益の3.3~8.8%(最低額165,000円)
報酬金:経済的利益の6.6~17.6%
遺産分割調停・審判 着手金:経済的利益の3.3~8.0%(最低額165,000円)
報酬金:経済的利益の11~17.6%
離婚事件 着手金:220,000~660,000円
報酬金:220,000~660,000円
任意整理 着手金(債権者3社まで):110,000円
(債権者4社以上の場合は1社につき33,000円加算)
解決報酬金:債権者1社につき22,000円
減額報酬金:債務減額分の11%
過払い報酬金:回収額の22~27.5%
個人再生
(住宅ローン特例なし)
着手金:385,000円
個人再生
(住宅ローン特例あり)
着手金:440,000円
破産(個人) 着手金:330,000円
破産(法人) 着手金:550,000円
顧問契約 月額顧問料:16,500~110,000円
(法律相談・書面作成等無料、弁護士報酬割引)
刑事事件本体(通常事件) 着手金:220,000円
報酬金:165,000円~(結果に応じた詳細基準あり)
刑事事件本体(特殊事件) 着手金:550,000円
報酬金:165,000円~(結果に応じた詳細基準あり)
刑事事件身柄解放 着手金:55,000円
報酬金:220,000円
刑事事件示談交渉 着手金:88,000円
報酬金:187,000円