新年明けましておめでとうございます。
昨年お世話になった方々も、今年これから出会うであろう方々も、よろしくお願いいたします。

士道法律事務所は昨日1月5日より新年の営業を開始しております。
初日から複数件の新規法律相談があり、遺産相続や労働問題等、法的トラブルは時期を問わずにやって来るものだと改めて感じた次第です。

さて、この年末年始は過去の相談案件の統計データを作成してみました。
相談を受けながら何となく感じていたイメージが、データ化するとはっきりと数字に表れてきます。

平成26年の総相談件数は、平成25年に比べて倍増しました。
総受任件数も同様に倍増しております。

新規相談者の流入経路としては、ウェブ経由が最も多く、次いで既存顧客からの紹介となっています。
ウェブ経由のうち、検索で直接HPを訪れた方の検索キーワードとしては、『交通事故』『労働』『刑事』等、当事務所が特に重点的に取り扱っている分野に関連するキーワードが上位に来ています。
ウェブ以外の流入経路である紹介について、一定数の紹介があるということは、既存の依頼者に事件処理を評価していただき、「他の知り合いに紹介してもよい」と感じていただけた証ですので、とても光栄でありがたく感じます。

平成26年の事件全体の受任率（受任件数/相談件数）は59.6%。
平成24年の56.2%、平成25年の57.6%からジリジリと上昇しています。
一般的な法律事務所の受任率は30%前後のようですので、かなりの高水準と言ってよいかと思います。

事件種別で言うと、「交通事故」「任意整理」「民事再生」「破産」「労働」は受任率が高くなっています。

「任意整理」「民事再生」「破産」のいわゆる債務整理系事件はほぼ100%の受任率ですが、借金問題でわざわざ相談に来る方は、いずれかの債務整理手段で問題を解決しようと決めている方が多いので、このような受任率になります。

「交通事故」「労働」は当事務所が力を入れている分野であること、具体的に問題が発生しており解決を希望される方が多いことから、高めの受任率となっています。

逆に受任率が低いのは、「遺言・相続」「刑事」です。

「遺言・相続」に関しては、「相続分がどうなるのか」「相続時に何に気をつければよいか」といったことを知りたい、という方が大多数ですので、大体法律相談のみで終わります。
すでに相続が発生しており、相手方（他の相続人）に弁護士がついている、あるいは自身が別の弁護士をもう雇っているが、外の弁護士に相談したり意見を聞いたりしたいという人が多いのも特徴です。

「刑事」に関しては、「警察で取り調べを受けたがどうすればよいか」「トラブルを起こしてしまったがどうなるのか不安だ」というように、まだ事件が具体化していないが不安を解消したい、という方が多く、やはり法律相談のみで終わることが多いです。
具体化した刑事事件、例えば刑事当番（私選紹介）で出動したケースでは受任率は約80%と極めて高くなりますし、「任意取り調べを受けており、被害者との示談をお願いしたい」といったケースでも受任率は高くなっています。

その他について、「離婚」は相談件数自体が少なく、有意な統計データとなりませんでした。
「一般民事」は上記いずれにも分類されない「その他事件」ですので、当然受任率は総合の受任率と近似します。

このようにデータ化すると、新たな課題等も見えてきます。
改善の余地があるところは改善し、一定の評価を得ているところは更によい評価をいただけるよう、この1年も努力していきたいと思います。